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Habel habalim - すべては胡散霧消する

スキアエテ・セスキスラ、エスキセフェ・セスキスフラ;イルニャリャンドゥヌヴォ・スルソレイ。
これからはこれまでの繰り返し。陽の下に新しきもの無し。(1:09)

オンヌスヴャンパドゥスキエトンシャン、エスキアリヴラパラスィッ・ヌレスラパドゥスヴニー・シェスキヴィヴロンプリュター。
過去のことも、これからのことも、後の世の記憶には残らないだろう。(1:11)

スリュイクルーズユヌフォッス・イトンブラ、エスリュイキロンヴェルスアンミュー・スラモルデュパランセルパン。
地を穽つ者はそこに落ち、壁を崩すものを蛇は噛む。(10:08)

スリュイキオブゼルヴルヴォン・ヌスムラプワン、エスリュイキホギャルドレヌアージュ・ヌムワソヌラプワン。
風を見届ける者は種を蒔かず、雲を見届けるものは刈り入れず。(11:04)
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夢想 と待ちぼうけ(つぶやき)

野党は、二言目には内閣の「退陣」「打倒」「総辞職」を云うけれども、どんな状況でも、選挙で多数を得て作られた現内閣の倒閣そのものを直近の政治活動の目標としてかかげるべきでない。 --- 戦前、それがどういう結果を引き起こしたか、当時のことをよくわきまえるべきだろう。

むしろ現内閣の政策なり法案のどこが問題なのか、簡潔に、切々と国民に対して語りかけ、その批判の当否について、あるいは是正案や代案を示しつつ、議論すべきだ。

仮に野党による批判や是正案・代案等が妥当であり、にもかかわらず与党がそれを組み入れない場合もあるだろう。各政党は、それぞれ政治綱領なり主義主張をもっているのだから、無理してキメラ状の妥協案を採用する必要もない。

しかし、現内閣は、国民多数の長期的利益の観点から現行案の妥当性について、これもまた簡潔に、切々と国民に対して語りかけるべきだ。それが出来ない与党であれば、次の選挙での洗礼が待っていることだろう。

都議選、目下KYおばさんが市場問題でにわかに批判にさらされているが、忘れてはいけないポイントは、あの問題はあの人の就任前に既に存在したのであって、あの人が引き起こしたのではないことだ。

昨今の野党の「木を見て森を見ない、本筋からはずれた些末な議論」「針小棒大に他者の落ち度をあげつらう」失策に失望するにつけ、云わば次善の悪手としての現内閣を支持せざるを得ない一民草としては、「保守」を騙る「復古カルト・隠れ親半島・現状変更」勢力と「マルクス・レーニン教・親中共・硬直無策」としか見えない勢力の二択しかない現状には失望する。

そういった現状に一石を投じるような、「宗教抜き」でバランス感覚にすぐれ、国際的な視野をもって健全なマネージメントとリスク管理に専念する実務的な「保守」勢力、国民に対して課題と政策オプションを絶えず投げかけ、思考と選択、自主的な行動を促すような、そんな政治的存在の誕生と成長を心待ちにする心境だ。

無論、国民(選挙民)の方が判断を誤ることもあるだろう。でもそうなればそれこそ自己責任だ。それを正してくれる上位の存在は、現体制においては理屈上無いのだから。待っていても国の外からは誰も助けに来てくれはしないのだ。
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混沌

今日、委員会採決が行われたようだ。

相変わらずキレのいま一つな質問しか出来ない人たちを前にすれば、賛成派からすれば「楽勝」って思っておられることだろう。

マスメディア系のネット情報で、国連の関係者が日本向けにレターを出したというので、あっちこっち探してみた。
(ジョンソンとか、ありきたりの欧米系以外の外国人の名前をカタカナからそれらしく検索かけて探すのは結構面倒。)

レターの主は、こういう組織のこういう方。
ttp://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx

レター:
ttp://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

ざっと流し読みした感じでは、こんな指摘があった。 --- ちなみにこれは自分が思ったことで、レター要旨という意味ではない。(いろいろと忙しくて...というのは言い訳w)

1.「ずらずら」への批判。「この法律(ママ)の重要部分が別紙4に入れ子になっているのは一般市民や専門家にとって、法律の及ぶ範囲を理解するのが難しい。」 --- これは自分もそう感じたところ。ただ、「パレルモ条約」ではなるべく沢山入れろ、と書かれているようにも読める。海外各国でこの点が問題とされないのはなぜか?法律の体系が違うからか?

2.「組織的犯罪集団」の定義があいまいで、「テロリスト集団」に限定されていない。 --- これは、元からの「反社法」に取ってつけたからそうなった。「パレルモ条約」、米国のRICO法、欧米諸国の関連法の定義を今一度確認・比較してみる必要がありそうだ。

3.「計画」「準備行為」の定義があいまい。 --- 同上。

4.「計画」「準備行為」は、当然、相当な事前「監視」(サーベイランス)が前提となるが、この点について日本の既存の制度で運用上の安全装置や救済制度が問われることになる。 --- 多分、今回の一連の動きで、一番足りていない議論は、その部分をセットにしなければならないのを、その議論を(おそらくは紛糾するからというので)まったくせずに、法案だけを問題にしていることだろう。与党・野党とも、この点に関しては連座しているのである。

5.(政府答弁は今のところ否定しているが)将来は、「構成要件の変更」(法律の運用ルール"the new norms")によって国益に反するとみなしたNGOへの監視が行われることになるだろう、というのも懸念される。 --- これはまさに「定義」が難しいのであって、国連を舞台にした議論自体も、目下暗礁に乗り上げていることは、すでに調べた。

それと、日本の法律(とりわけ刑法)の特殊性として、条文にはまったく書かれていない19世紀ドイツ法由来でドイツ語をそのまま漢籍の用語で置き換えたような解釈用の観念が多くて --- 現行憲法の押し売りを指摘する右巻き人士は多いが、この点についてはまさにそれゆえに、 --- いわゆる「法曹」以外の人には何のことやらチンプンカンプン。

況や日本語を解さない外国人の法律家にとってをや、ということになるため、このいわばガラパゴス的な解釈学に精通して、その上で日本の法曹人と同じ土俵で、今回の法改正の「前」と「後」について批判的に議論を重ねることは容易ではなさそうだ --- もっとも、遣米使・遣欧使出身の優秀な法律家さんたちが日本には大勢いらっしゃる訳で、その方たちに橋渡しをお願いしたいところだ。この記事を書いている、中学生の学力レベルの年寄にはどう転んでもそんな芸当は不可能。

6.今回の法律のドラフティングと、これだけ拙速に法律を通そうとすることについて、透明性を欠いている。 --- もちろん、スポーツ振興のためでしょ?w 冗談はともかくとして、似たようなことが英国でも起こっていること、それに対する反発も相当であることも、今回海外のことを調べているうちに耳に入ってきた。

7.安全保障面での運用に関して、独立した組織を設けて、法律運用部門(警察等)による運用を監視させないと、お手盛り運用の懸念がある。
---- 上記4と6にも関連するが、例えば英国の場合はさまざまな法的な安全(監視)装置・救済制度が並行して設けられている --- 実際、英国の場合は定期的な見直しを拙速な法案通過の条件とし、その後実際に2005年法の"control orders"が廃止された経緯があるというのは、まさに国のレベルでそのような「安全装置」が健全に機能していることの一応の証左である。

一方、日本に関して、このようなことが起こることは期待薄ではないか?英国のような恒常的な制度的裏付けを欠く日本の現状では、いったん法律になると、それが同時の慣性の法則にしたがって転がりだして、誰もそのことについて責任を取らない(猫に鈴をつけない)から、坂道を転がり落ちて行き着くところまで転がって行って...ということになりがちである。その結末は、1945年8月15日以降の米国中心の占領軍によるガラガラポンだ。

だから、「戦前の治安維持法が...」云々は、いささかオーバーに見えたり古色蒼然として、より若い世代にはピンと来ないのが難点であるものの、日本の法制度の本質を難しい議論無しに感覚的に鋭く捉えていると云えなくもない。

8.日本も1978年に批准している、「市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約 ICCPR)の第17条(1)による、個人のプライバシー保護に関する規定、ならびに国連決議A/RES/71/199に照らして、今回の法律のインパクトをどう捉えるか?
--- これは、日本に限らず批准国全般に云えることで、その辺がどうバランスされているか、という観点で追加で調べてみる必要がありそうだ。

とりあえず今回のメモはここまで。前の記事同様、必要に応じ適宜追記していく。

(5/22追記) 本件、そうか、あの方がご本尊だったのか、とネット報道を見て思った。ひょっとすると、なるほどたしかに、もしそうであれば、ネットで見かけた、別のいわば「裏」の説明書きが真実味を持つように思われる。

あれはあれで説明モデル(仮説)としては面白いと思った。確かに、スポーツイベントを前に、ユニフォームを事前にお洗濯・漂白しておくのは、見栄えも衛生上も、それはそれで大切なことだ。

今回の法案の無事通過で条約を晴れて批准するとして、本文の部分はよいとしても、2つの付属書の部分についてはどうするつもりなんだろう?留保を付けるお考えなのだろうか?付属書を2つとも留保している締約国は今のところ他には無いようだけれども...?

まあ、まだ3年あるから、批准するにしてもまだ余裕がある、ということか。でも、洗濯物の量が多すぎたり、汚れがひどいと、全部洗って乾かしてアイロンかけて、って結構手間だと思うけれども...?

それはさておき、今日の夜のニュース報道を見ていても、この国も刻々と姿を変えようとしているようだ。
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微妙な違い

例の「改正法」について、今週中に衆議院を通過させて参議院に送る、という既定方針である旨の報道があったようだ。

この法案が法律として施行され、仮に(あくまで仮に、の話)20世紀の前半に当時の我が国が陥ったような状況になったとしても、その頃には(いつも繰り返すが)どうせ自分は近い将来には棺桶の中なので、その時代の人、せいぜい頑張ってね、としか言いようがない。

ただ、(これも例によって)中学生レベルの教育水準の自分が現時点で気になったことをメモしておくことにする。
単なるメモなので、思いつくままに。

論点その1 - 条約本文に立ち返ってみた。そもそもこれって、先年のいわゆる「反社」条例のベースになった条約ではないのだろうか?

ポイントその1

第5条1項(a)号の(i)。
( ttps://www.unodc.org/documents/middleeastandnorthafrica/organised-crime/UNITED_NATIONS_CONVENTION_AGAINST_TRANSNATIONAL_ORGANIZED_CRIME_AND_THE_PROTOCOLS_THERETO.pdf)

Article 5. Criminalization of participation in an organized criminal group
1. Each State Party shall adopt such legislative and other measures as may be necessary to establish as criminal offences, when committed intentionally:
(a)Either or both of the following as criminal offences distinct from those involving the attempt or completion of the criminal activity:
(i) Agreeing with one or more other persons to commit a serious crime for a purpose relating directly or indirectly to the obtaining of a financial or other material benefit and, where required by domestic law, involving an act undertaken by one of the participants in furtherance of the agreement or involving an organized criminal group;

(公式訳 ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf)
第五条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化
1 締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
(a)次の一方又は双方の行為(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)
(i)金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うこと一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの

(感想)非常にシンプルに考えれば、問題とされる「合意」は「金銭的利益その他の物質的利益を得ること」についてに限られるべきこと。裏返せば、直接的にも間接的にも「金銭的利益その他の物質的利益を得ること」以外の目的で、あるいは無報酬で、何らかの法に反する合意をする場合をこの条文では想定していないかのようだ。

そもそも用語の定義は、第2条にあって、

Article 2. Use of terms
For the purposes of this Convention:
(a)“Organized criminal group” shall mean a structured group of three or more persons, existing for a period of time and acting in concert with the aim of committing one or more serious crimes or offences established in accordance with this Convention, in order to obtain, directly or indirectly, a financial or other material benefit;

第二条 用語
この条約の適用上、
(a) 「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。

(感想)ここでもいろいろ要件は定められているけれども「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」と限定されている。この点ははたして明確に現在の法案に明記されているのだろうか?あるいは関連する現行諸法(定義条項含む)を全部参照すると、そのような解釈になるのだろうか?

もし仮に、現行の法案の案文が、この部分を、あたかも合法的な日常一般の活動、いわんや憲法上認められた活動を行うための「合意」すらもこの条約で規制されるかのように拡大したものになっているとするならばそれは(まさに巷で問題視されているように)問題とし、条約上の要求内容と整合させる必要がある。要は、数年後のスポーツ祭典を言い訳に、火事場泥棒をするようなことは容認できない、という至極当たり前のことではなかろうか?

朝一番からこの件でいろいろ資料を読み込んで考えたりしてちょっと疲れたので、取り敢えず今回はここまで。

(5/17 追記) 取り敢えず、17日(水)中の強行採決は無かったようだ。 --- まあこの国は目下「スポーツ振興」優先だから、どのみちスポーツ中継を優先してやるんだろうけど。。

(現時点での自分の結論 --- 一言で云うと...)

追加で情報収集をしながら考えてみた。

現時点で自分の考えを一言で云うと、もし「パレルモ条約」を云々するのであれば、この法案は「第6条の2 第2項」、すなわち「不正権益を得させ...維持し、若しくは拡大する目的」に限定されるのが素直な気がする、ということだ。

その際、どの法律を利用してそのような「不正権益」を得ようとしたのかは、ケース・バイ・ケースであるとして最終的には裁判所の判断に委ねれば、別段限定列挙方式でずらずらと並べる必要まであるのかな、と。

この「ずらずら」が必要以上に素人目にこの法案が面倒くさそうに見え、ゆえに胡散臭そうに思わせることの一因になっていないだろうか? --- たしかに、「パレルモ条約」上は、なるべく広く網をかけろ、と書いてあるようなのだけれども、そもそものベースが「4年以上の懲役(禁固)」の量刑の対象となる「重罪」に関して、という枠があるのであって、今から慌てて、対象になりそうな犯罪類型とその関連法をそのように格上げすることが、少なくとも「パレルモ条約」で求められている訳では無いのではなかろうか、と云うのが自分の考え。 --- もちろん、条約の規定内容について理解不足や誤解もあるかと思うけれども。

それと、どうも反社組織による「不正権益」云々、という考え方は、米国のいわゆるRICO法のコンセプト(立てつけ?)に近いような気がする --- 確かなことは中学レベルの一般人の自分には判らない。
(英語) ttps://en.wikipedia.org/wiki/Racketeer_Influenced_and_Corrupt_Organizations_Act
(日本語) https://ja.wikipedia.org/wiki/RICO

RICO法はむしろ運用経緯としては、「反社」対策法ということであって、後述するように米国は別途、テロ対策関連法をいくつか別途定めている。目下の日本の法律がそれをなぞっているとすると、確かにこれまでの反社法に加えて、何らかのテロ対策法が欲しい、というのは立法論としては分からなくもない。

ところでそもそもこの辺の話、昨今の国会で、背景(経緯)説明などやっているのだろうか?

ただ、例の反社法が出来た当時の1999年の国会審議のごく一部の内容をチラリと眺めたとき、当時はパレルモ条約(条約自体は未だ無いが、それに至る当時の流れ)については殆ど議論がされていなかったようだ。
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/145/0004/14504280004009a.html
このあたりの審議録をきちんと確認してみれば、よりはっきりするだろう。

論点その2 - 「テロリズム集団」の定義を欠く点について

この法案に「テロリズム集団」という語が追加されたこと自体はひとつの重要な進歩だと思う。

そのうえでなぜこの法案ではその用語の定義が無いのだろうか、と考えた。

そもそも外国では --- というのも、他の殆どの国は、いくらかの留保をつけつつ、パレルモ条約を署名・批准している(*)からだが --- 国内法でどのような規定を、あるいは、少なくとも「テロリズム(集団)」について定義をしているのだろうか?

(*) 「パレルモ条約」に署名・批准している各国がどのような留保をつけているかのリスト
ttps://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

外国の法制については、その内容の正誤はともかく、概要の把握として以下のリンクがとっかかりになりそうだ。
(英語) ttps://en.wikipedia.org/wiki/Anti-terrorism_legislation
(仏語) ttps://fr.wikipedia.org/wiki/Législation_sur_le_terrorisme

個別の国に関して --- 取り急ぎ少なくとも英米2か国だけ --- は、法律上の定義があるが、国際的なコンセンサスについては国連では未だ確立されていない。但し、欧州に関しては既に定義がある、といった状況。

こういう状況を踏まえて、日本としては現状では使える国際的コンセンサスが無いとしているのだろうか?そもそも「テロリズム」よりは「組織犯罪」を念頭においた「パレルモ条約」にそもそも定義がないことから、「パレルモ条約批准のため」の今回の法案にはそもそも参照すべき定義が無いからではないか?と自分は考えるが、実際のところはどんなものだろう?

(米国)
国の年次報告書を作成する際の用語の定義が挙げられている。このリンク先から、さらに関連法制へとたどり着くことができる。
ttps://www.law.cornell.edu/uscode/text/22/2656f

(英国)
The Prevention of Terrorism Act 2005、Terrorism Act 2006、そしてTerrorism Prevention and Investigation Measures Act 2011のがあって、かなり詳しい防止法がある。この過程で、The Prevention of Terrorism Act 2005 の中で"which gives powers to impose control orders"という部分は、EUにおける人権規定との齟齬が指摘されたため、2011年法で削除された由。(余談として、BREXIT後はどうなるのだろうか?少なくとも英国や欧州諸国の場合は、そういう制度的な牽制がある訳か。)
ttp://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/11
ttp://www.legislation.gov.uk/ukpga/2011/23

(欧州)
CECPTというのがあって、そこに定義がある。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Council_of_Europe_Convention_on_the_Prevention_of_Terrorism

CECPTの署名・批准の状況は以下の通り。これはEU以外の国についても開かれているようで「Japan」の欄もあるが、もちろん(!)空欄になっている。
ttp://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/treaty/196/signatures

(国連)
法律問題を扱っている第6委員会というところで、包括的な国際条約について議論が行われているが、各国の間で足並みそろわず、暗礁にのし上げている由。 --- 例えば、一部の「民族解放運動」はその宗主国からみれば「テロリズム」ということになる、といった側面があるから、といったことらしい。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Comprehensive_Convention_on_International_Terrorism

自分がこの問題は、憲法上の「抵抗権」に関連がありそうな気がしたのは、その辺にモヤモヤっとした思いがあったからだ。 --- 元をただせば、18世紀の米国の独立運動の指導者たちだって、当時の英国からみればテロリスト・反逆者だったのだろうから。

中共、俄羅斯、東南アジア・中東の一部の国など、「えっ、この国が?」というところが意外に反テロ法に協力的なのが、国内に反体制勢力を抱えていたり、近隣国にまたがる民族紛争を抱えているような国が少なくないのは、似たような理由による。

現体制の反体制勢力が政権を取って「革命政権」をひとたび樹立すると、それに反する動きは「反革命」の「テロリスト」になってしまう。 --- 以前のソビエト・ロシア(今も変わらないか)の少数民族の独立運動、中共の専制支配に反対する民主主義=多元主義の政治運動や西蔵・新疆の独立運動家はすべてテロリストとして弾圧の対象となってしまう。

あるいは、そこまで行かずとも、昨今のいわゆる「組織に対して笛を吹いて警告した者」をどう扱うか(証人保護プログラム)、といったこともある。 --- 日本も、米国も、この点に関してスキャンダル続きのようだ。ちょっと射程が広すぎるか。

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/抵抗権
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Right_of_revolution
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Qui_tam
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/内部告発

かなり思考が放散して、取り留めが無くなったようだ。今回はこの辺で。

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脇の甘さ(つぶやき)

マクロで見れば、一見、世間に流布している認識と一線を画そうと思えば、欧米植民地帝国の極東・東南アジア権益とそれに連なっていた支配層の既得権を破壊した我が国を、今日まで快く思っていない人々は世界各地に少なくないことへの注意喚起が必要だろうか。

ミクロで見れば、由緒正しい人たちが委員として牛耳って、目の前の現在進行形人権侵害を非難すること --- これは時と場合とやり方によって非難した委員に危害が及ぶこともありうるだろう --- よりも、当たり障りのない、外聞を気にする我が国の70年も前のことを、当時の文脈でなく今日の観念で非難することのほうが容易であろう。

加えて、展望のない自国を出て、英語の世界で高い教育水準を武器に渡り歩かざるを得ない一部のアジアエリートに、我が国は競り負けているということ。わが国でも英語使いの元遣米使・遣欧使の優秀な人士は、いくらでも居そうなものなのに、国としてそのような人を国際舞台で使うだけの政治的力量がない、ということなのだろうか?

国内の体制翼賛的な諮問委員会の編成でやりなれているのだろうから、他の多くの国と同様、国際的な委員会でも然るべき工作をすればよいだろうに、不器用なことではないか。 他所の特定の国に数百億円ばらまくのならば、同じ金で国連内部の工作をしたらよいのに...もっとも、国連の云うことなんて報道されるほどには実は気にしてない、というなら話は別だろうけれども。

ところで北半島がまた打ち上げ花火を上げて、一斉にわが国および各国の一部ののマスメディアが将軍様の偉業を嬉々として宣伝しているようだ。最近の恒例となったこの「花火大会」は下手なプロパガンダを打つより余程効果的なのか?(*1)

各国とも火遊びへの「非難」はしても、「反撃」はしない...少なくともこれまでは。ひと昔前の「いじめっ子」と「いじめられっ子」の構図が判り易いかと。ある日突然、「いじめられっ子」が「窮鼠、猫を食む」的に反撃をしたら --- もっとも最近の「いじめっ子」は陰湿だから却って命にかかわるかもしれないが...。っていうより、この場合どっちがどっちだ?

わが国が、まさにシンボリックなこととして、北半島の出先機関と北半島人をこのまま野放しにしたままでいるうちは、暫く「花火大会」を対岸から眺めていても大丈夫そうだ。もっとも、何らかの事情で制御不能 --- そもそも、まだ技術として完成していない筈なのだから(*2) --- となったロケット花火が九州やら北陸やらに落ちて、燃え広がらないことを祈るばかりだけれど...現政権の実行力、いや存続のまさに試金石かと。

もっとも、第2次大戦以降、日本が19世紀後半以降対応してきた半島の権益は美国が引き継いだのだから、以来所詮日本は脇役に過ぎず、俄羅斯と中共と三つ巴で、誰がどうする、という綱引きの真っ最中。むしろ日本は、20世紀半ばと同様、今後も綱引きの直中に巻き込まれないようにするのが精いっぱい、というところか。

(*1) 著作権業界では、最高裁判決(H23.12.8 民集65-9-3275)で、北半島に関して日本国はベルヌ条約加盟国としての保護の対象外であって権利義務関係を負わない、よって日本のマスメディアが素材を使うことの許諾も放送料等の支払も不要としているようだ。 もしここで許諾・支払を要する、としていれば、昨今の情勢からそのような許諾・支払に日本政府による制裁規制が入る結果、こうした素材の使用が抑制されたのかもしれない。 しかし現状は某自称公共放送や「ちょうにち」新聞・放送をはじめとして各マスメディアがこうした素材を使い放題にしており、結果的に日本国民相手に打ち上げ花火が上がるたびに将軍様の偉業を刷り込み洗脳するかの如くに使われているのは、いかにも皮肉なことだ。 --- 否、だから今からでも払うべきだ、なんて不粋なことを最高裁を相手に云うつもりは全くない。 北半島からしても現状では宣伝料こそ徴収できないが、本来自分らで規制面や信用面でそもそも日本国内で勝手にやり得ない宣伝放送を日本のマスメディアが自由気ままに盛大にやって日本人の津々浦々のお茶の間に届けてくれているのだから文句はあるまい。

(*2)それとも、制御に関してはそこそこ完成度が高いのだろうか?意図して高めに打ち上げて飛距離を出さないとか、狙いすまして俄羅斯の領海(ないし経済水域)の近くに落とすとか --- つまり俄羅斯は了解済み、あるいは仮に完成しても、自分たちの方へ飛んでこないことについて確信があるのか? 中共といえば、迎撃困難となるような性能であれば、THAAD無効を主張する絶好の根拠が得られるから、仮に報じられているようなメンツ問題以外の面では、やはり当面放任OKなのではなかろうか?
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「ポスター」の件(つぶやき)

ネットのニュースで知った。今年に入ってまだ関西に行っていないこともあって、幸か不幸か現物は見たことが無い。

この際、モデルの素性は傍論であり、どうでもよろしいのかと。

それよりあの手のポスターを出自不明であちこちにばら撒くそのネットワーク性が、国家権力と複雑微妙に結びついたあの教義・経典無きカルト教団の凄みであり、不気味さではないのだろうか(*)?

それを目にした今日の多くの日本人は本能的に「薄気味悪い」と感じたのだろうか?

古来の八百万の神々を擁し、仏教という世界宗教すらも取り込んでしまうという寛容な伝統的世界観とは相容れない、一時代前の偏狭な選民思想の片鱗が、民心から遊離した形で表現され、まさにその通りに見た人に伝わったことの証左ではないだろうか?

そういう意味では、制作者の意図した通りになったのだから、きっとこのポスターはメディアとしては成功なのだろう。

変わったのは時代であり、人なのである。時代遅れのカルト教団にすら居場所を与えてくれるのが現憲法なのである。

第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

(*)あのカルト教団が我が国を牛耳っていた時代、日本人(当時の日本領)だけでみても僅か数年間だけでヰキペヂアによると300万人近い犠牲を出したと云われている。 --- しかも当時の我が国の総人口は現在の6割ほどだったのだ。当面の少子化時代到来でも昨今これだけ大騒ぎしているというのに、当時の人口はさらに少なかったのだ。
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昨今の「非国民」性を考える(つぶやき)

遅まきながら、以下、中学生の知的レベルの陋巷の年寄が、「そんたく」してみた。
さて、自分はいったいどの「非国民」項目に該当するだろうか?

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

昨今は、スポーツ中継があるときはニュースがスキップされる。数年後のスポーツの国際的祭典の開催を控え、目下、この国ではスポーツがすべてに優先する。ゆえに地方公共団体は、選挙民に断りなく、数百億円の支出を決めることができる。そのような国策に反してかかる支出を問題視するなど、スポーツ振興を支持しないものは非国民である。

また、国営放送は、防災に強いとされるラジオ放送の合間には、昨今の国会での某法案審議に少しでも役立つようにとの配慮をにじませて、子供や老人を対象とする防犯について何度も繰り返して対策を促している。折角の対策なので素直に実践すべく、常に周辺への監視を怠りなく、少しでも不審だと思われる人物を見かけたら、即、警察等へ通報・相談しなければならない。スマホさえ手元にあれば誰でもすぐに実践できる。そうすればきっとすべての犯罪は予測可能となり、ことごとく事前に防止できるのである。これに非協力な者は非国民である。

災害時には国(国会・官僚機構)は機動性が無いので、個々の政治家は率先して現地入りして緊急物資等を湯水のごとく提供し、支援しなければならない。被災者は過去おこなわれた政治家たちによる緊急支援に対する恩義をいつまでも忘れず、機会あるごとに国会等で感謝を表明し、ニュース番組でも報道しなければならない。こうした配慮を欠くものは「空気」を読んで気配りすることを善しとする日本人として欠格(コミュニケーション障害者)であり、やはり非国民なのである。

いっぽう将来に向かっては精神的支援は受け入れつつも、もっぱら自らの責任において自己の力のみに頼って復興に努めるのが美徳とされている。目下喫緊の国家的課題は数年後に向けたスポーツ振興であり、またそもそもこの国では災害があちこちで予想外に起こりうるので、緊急対策を除き、特定の被災地域に期限を定めずに資源配分を続けることは困難であるからである。それを「国は冷たい」などと陰に陽に批判するのは、やはり非国民なのである。

国は、スポーツ振興のためには海外との協力・協調が不可欠であると考える。たとえ現在、天然ガスや石炭といった化石燃料が市場で相対的に安価で入手できるとしても、地球環境保護のためには二酸化炭素の放出を抑制するという国際的な枠組みは優先的に遵守しなければならない。さもないと、「エコなスポーツ祭典」という国際広報活動が不可能になってしまう。市場原理や企業利益優先を主張する経済団体がもしあれば、非国民である。

化石燃料の使用の抑制といっても、風力や太陽光、地熱による発電は不安定で発電量も限られ、それ自体の新たな設置が環境負荷となる。よって、既存の休止中の原発を早急に再稼働させることが地球環境のためにも、国際的協調のためにももっとも望ましい。そうすれば2011年3月以降のあらゆる国民的実体験が将来に向かって生かされることになる。こうした国策に反し原発以外のエネルギー源の多元化を優先させよと主張することは非国民である。

スポーツ振興のためにはわが国の「食の安全性」を積極的にPRしなければならない。数年後のスポーツ祭典に国産食品を積極的に使うこと、そのためには事前に国際的な認証を受けなければならない。日本で流通している食品はすべて(i) 科学的に設定された国の安全基準値を (ii) 常に下回っていることを国が保証しているのであって、懼れ多くも国の定めた安全基準の科学的根拠が怪しいとか、実効性・信頼性について疑義がある、など、難癖を付けた挙句「日本の食は安全ではない」などという「風評」(*)を流すことは非国民のすることである。かような風評を流布して、スポーツ祭典に万が一影響を及ぼしたときの国と国民への損害(風評被害)は計り知れない。

(*)広辞苑による「風評」の定義:「世間の評判。うわさ。とりざた。風説。」

(参考)
「風説=rumor」とした場合の定義その1:A currently circulating story or report of uncertain or doubtful truth./ 大意:目下流布している説や報告であって、真実性が不確実であるか疑わしいもの。(Oxford English Dictionary /ネット情報による)

定義その2:
1: talk or opinion widely disseminated with no discernible source / 大意:話題や意見であって認識可能な根拠なく広く流布しているもの。
2: a statement or report current without known authority for its truth / 大意:発言や報告であって目下、その真実性について出所が知られていないもの。(Merriam Webster Dictionary / ネット情報による)

なお、昨今は外国勢力によって「偽の情報」をわざと流して相手国を混乱させ当該外国の利益を図ることも行われているので善良な一般人は注意されたい。目下、国会で大至急で審議中の法案が成立しただちに施行されれば、そうした情報を流布しようとする「おそれ」のある者は、随時、国の判断により事前に一網打尽に拘束できるようになるから、一般国民はひきつづき日常の監視を怠りなく警察への報告と協力を続けることが肝要であるのは上述の通りである。

上述の外国勢力は、日本の当面の最大課題である「スポーツ祭典の成功裡の開催」を妨害すべく、例えば核ミサイルをわが国に向けて打ち込むための実験を繰り返すなどしているが、日本人は既に70年も前に主要都市への無差別大空襲や原子爆弾による2回の被爆を受け、また2011年3月以降の事象もあって、目下対策は万全であり、恐るるに足らない。ミサイルの飛来時には頑丈な建物に避難しさえすれば安心・安全であるから、一般国民は現政権と日本の国を信頼してもらいたい。仮に国土が再び焼け野原となり、あるいは化学物質や輻射で汚染されることにになっても、人間の居なくなった大地にまっさきに草木が芽吹き、やがて森林が繁茂し野生動物が生命を謳歌するのが常である。日本でも前世期の中ごろから後半にかけての先例もあり焦土も汚染も20年もあれば必ずや復興できる。そうした考えに異論を唱えたり、あまつさえ遠く離れた海外へと脱出を図るような者は、非国民である。

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希望とは憂いに満ちたもの(つぶやき)

昨今のニュースの類を読み聴きすると折に触れストレスが溜まって精神衛生上よろしくないので、遮断してなるべく平穏に過ごすようにしている。

まあ、自分はそう遠くないうちに棺桶に入ることになるだろうから、その後に何が起ころうが、その時の方々がどうぞご存分になさりませ、としか言いようがない。以下は 陋巷の年寄が一般的な中学生並みの知的レベルでつぶやいているだけ、まじめに受け取って本気にしちゃだめですよ。

昨今の言論閉塞の現状について。

賢明な人々はその大半は既に押し黙ってしまった。彼らが胸の内を明かすのは極めて限られた、知的誠実さにおいて信用のおける人たちの間だけとなった。 --- 況や、ブログやらツイッターに於いておや。

よって自分の如き凡人であって、かような知的サークルから疎外されている人間としては、「行間を読む」技術を磨いて、他所様がいわば「知的エンクリプト」の操作をしたうえで書いた文章を読み解いたり、また自分がブログやらツイッターやらに書き込む場合には同様の操作をしておかなければならないと考え始めている。

"Exoteric literature presupposes that there are basic truths which would not be pronounced in public by any decent man, because they would do harm to many people who, having been hurt, would naturally be inclined to hurt in turn him who pronounces the unpleasant truths. It presupposes, in other words, that freedom of inquiry, and of publication of all results of inquiry, is not guaranteed as a basic right."
(Leo Strauss - Persecution and the Art of Writing, Part III paragraph 5-1,2)

当面の国内政治の動向について。

現政権は現行の憲法という、いわばわが国の70年に渡り盤石の「國體」をもてあそぶのは早々に止めて、相応・応分に、国民の経済生活を豊かにし、危機管理の手続き・手順を整備すること(*)に専心すべきであると思う。

「五箇条の御誓文」で始まった明治維新の精神がなしくずしとなり、獨逸人の御用コンサルタントに作らせたのをそのまま使った旧憲法の体制すら50年余り(1890-1945+2)で崩壊したことを想起すべきである。崩壊させた要因は当時の少数の政治エリートの責任だけではなく、都市が灰塵に帰し自らも満身創痍となり、先人の血と涙で贖った領土の縮小という屈辱的な帰結を目の前にぶら下げられるまで覚醒しないという、この国民の忍耐強さ(裏返せば鈍感さ)にあった。

実務にあたり、内閣府HPなどを通じて積極的な情報公開を行うことが肝要であって、旧ソビエトロシアや東獨逸並みの情報隠匿やマスメディアを使った小手先の情報操作は止めるべきだろう。上述の通り、「賢明な人々」はすでに気づいているのだから。彼らは目下、単におし黙っているだけだ。

現政権が実務に徹する限りにおいて、国民の大多数は付いていくだろう。他にろくな選択肢が無い現状では。 --- しかしそれでも、最悪の場合は次善の悪の選択をせざるを得ないときも出てくること、それが「政治」であることを、慢心に傾きつつあるかの如き現与党の指導部のうちどれだけが認識していることだろうか?

現政権は、そうでなくても「政教分離」という憲法上の原則に関して、国民が辛抱強く我慢して引っ張っている極めて危うい綱の上をそろりそろりと渡っているというのに。

例の改正法について。

条約に基づく国際的な性質の事案に適用を限るとすれば、ほんの数か条で済む話ではなかろうか。1970年代にも、1990年代にも放置してきて何ら痛痒を感じなかったことを、この期に及んで包括法のごとき複雑・長文の改正案を出してくるとは、遅きに失するとはまさにこのようなことかと。 比較法学者や条約の専門家が本件について相対的にだんまりを決めているのも、「仕事していないなぁ」という一般的印象が強まるばかり。いやそれどころか、技術論に終始しているとしたらそれすらも問題の一翼を担っているのかと思えてくる。

もとより、憲法学者たちは、この問題の本質(現行案でこのまま強行した場合)、国民の「抵抗権」封じに関わることをもっと声を大にして指摘すべきではなかろうか?それなくしていったい、「学者」の存在価値があるというのか?この点が、単に警察権の枠内にとどまりうる現・自衛隊(いわば機動隊の拡大強化バージョンのようなもの)の存在とは異質な点ではないのか? --- 米国でも「賢明な人々」はすでに気づいているだろうけど。通称安保法のときは、あれだけ騒いでいたというのに。

(*)例えば、日米安保を止めて現行の「警察」枠を超えた自主独立の「国防軍」を創設するのはよいとして、その分の財源と人繰りの手当 --- 目下の少子高齢化のもと、米軍が担っている分の人数が抜けた後を確保して、かつこれまで同様の経済規模を維持していくこと。それについての構想(というよりそろばん勘定)がまったく聞こえてこない。

仮に(普通ならあり得ないと思うが)、行き着くところまで行って21世紀版「産めよ増やせよ」で大量に人工授精等して人権二の次(現在さかんに行使されている「生まない権利」の選択・行使は認められなくなる)で有無を言わさず子供を増殖しても、そもそも人類が生まれて兵隊として使えるまでに育つのに20年近くかかるのに。--- まあ、最近はむしろ女性に「教育勅語の復活」をはじめとして戦前回帰OKを声高に云う論客が多いようだから、反対派は女の人の手で黙らせるのだろう。

そうした財務的・人的な手当がなかったら、まさに日米同盟を止めた瞬間の無防備なところを狙って、北方の灰色熊たちが大挙乱入して北海道ぐらいあっという間に占領・併合されてしまいかねない--- 目下、クリミアや東ウクライナで現に起こっていることで、EUと異なり、なぜか日本政府は強く反対していない。まあ、反対したところで止めるとも思われないが。

しかも、20世紀初頭の状況と大きく違うのは、連中は核ミサイルで武装していて、欧州から遠く離れた極東地域でそれを少しばかり使うことに躊躇しないであろうこと。 --- 70年前、我国はわずか2発(しかも威力は現在のものの数千分の2)でギブアップしたことを思い出すべき。

加えて、これも日本が海を越えて300年ぶりに大陸侵攻を開始した100年~90年前には無かった状況だが、国内に目下数十万人も特定地域の国籍者が特別措置によって残留し、あるいは既に入り込んで(しかも一部は行方知れずとか)いるのに、それをそのままに、当該特定地域と戦火を交えようとすることについて。

素人考えでもまるで無防備としか思えないので、まずはそちらをクリーンにするための手順・手続法の整備のほうが喫緊の課題ではないのだろうか?それとも「内憂」を抱えたまま「外患」に対処できるという秘策があるとでもいうのだろうか? --- 人命重視の欧米と違って、相手が相手だけに「人間の盾」としてはあまり効果がないと思われるけれども。

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お役御免?(つぶやき、ほんとうにつぶやき)

唐突な発表だったが良かった。無事に終われれば、巫女(かんなぎ)さんはお役御免ではなかろうか?もはや呪術に頼る必要もないだろうし...。
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下手な作り話より余程面白いのか?(つぶやき)

他国でなく自国でいま起こっていること、自国のためにいま考えなければいけないこと、自国の民の思うところや心配事を取り上げて報じるのを聴きたい。

他国のことであっても、そのことがどのように自国や自国の民に影響するのか、独自に考察してみたことを聴きたい。

日本のお家芸だった大手家電メーカーの崩壊がますます加速していることについて、その背景にある産業界の構造変容について(筐体よりソフトウェア重視、産業デザインのコンセプト変化など)、国民にあるべきビジョンを描いて見せるとか...

然るに、微に入り細に亘り日々垂れ流されるのは、自国とのコンテクスト抜きの他国の政治ドラマ

実際には連日、国民生活にとって重要な議論が国会で交わされているというのに...また、節目節目に国や地方自治体の制度改正なども行われているのに...それらはあくまで知りたい側のPULLに任されている。

自国の首相や主要閣僚のことよりも、美國の総統閣下や北半島の将軍様の動向に詳しい国民が醸成されつつある不思議の国、ニッポン。

たとえばプレミアム・フライデーのもっぱら女性目線(∵日本ではお財布を女性が握っている)のお得情報よりも、今年の確定申告上の注意事項の要点、なぜ目下話題の残業規制が月60時間(週休2日x5週として1日2.4時間)でなくて100時間(同 1日4時間)にされようとしているのか、といった情報のほうが余程報道価値があるように思える情報なのに、などと思うのは情報弱者の自分ならでは、ということなのだろうか?

ああ、そうか、多分自分が聴いているのは「国際ニュース」なんだな、多分。だから国内についての報道が殆ど無いのか。なるほどそうか、そうでしたか!

まあ、いずれにせよわざわざ苦言を呈せずとも、自分でそっけなく取捨選択すればよいだけの話だけど。
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近未来、沖縄島の半島化(つぶやき)

昨年末、たまたま沖縄本島の那覇市を旅行したとき、街中を闊歩する半島語を話す海外旅客のあまりの多さに驚いた。

一昨年まではむしろ香港・臺灣の華人系が多かった印象(巻き舌で独特の風采の大陸系は意外に少ない)だったのだが、今や彼らを凌ぐ勢い。

空港から同じモノレールの車両に乗り合わせた半島人たちの多くが、空港から5つ目の「壺川」で降りて行った。

車窓から眺めると、彼らの用いる〇や囗やトや|や_の組み合わせで出来た独特の文字の看板がいくつか目に入った。

こうしていずれ近い将来、気が付くとこの一画に新大久保やら鶴橋やらの類の街並みが出来上がっていくのだろうか。

この旧正月の時期、きっと那覇は半島語を話す連中が多数訪れていることだろう。

先日の報道として沖縄人と半島人は境遇として同じ、と主張する銅像職人の某夫婦が那覇に招へいされた由。まあ、沖縄人が自ら好き好んでそのように考えたいのならそのようにさせておくしかないか...

そのうち、琉球語も琉球人も半島に起源をもつ、同祖民族だ、なんて主張が堂々と現地の新聞に載ることになるのかもしれない。

一方では那覇の現地支配層は中共の福建省と提携関係を進めているようだ。いざとなったら19世紀末の先達に倣って、かの地へ亡命する気なのかもしれない。

ちなみに、それを仲介している本土・与党の大物政治家がいるのを写真を見て知った。偶然かは知らないが、例の「談話」を出したとして知られる人物。

一見バラバラで脈絡のない、いろいろな糸をたぐっていくと、案外に収斂するポイントがいくつかあるのかもしれない。

どうせ十数年先には棺桶に入る自分にとって、もはやこうしたことには何の利害も感慨もないけれど、日々いろいろなことが報じられるなかで、報じられることなく裏で粛々と進んでいるであろうことについて書きとめておく。

まだまだこの先、将来のある方にとっては関心のあることなのかもしれない。

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奇妙なアナロジー(つぶやき)

「自分たちの気に入らない協定は取り消して再交渉だ!」

これを聞いて、南半島の慰安婦問題を思い出す人は少なくないが、美國のTPP問題を思い起こす人は、うーん、ここ数日は増えているのかも...

黒幕も案外共通だったりして。日韓は例えて云えば美國という飼い主主催の闘鶏か...

「前政権(大統領)の合意した協定を、政権(大統領)が変わったからと反故にするような国は今後信頼できません。」

じつにその通り!で、同じロジックなのに、南半島は全権大使を事実上召還、美國に対しては...? まあ、前者は金額(ステーク)が小さいか。

レーガノミクス(1986)再開の観測、翻ってこちらはアベノミクス退場どころか、ひょっとすると第2次アベグジットなのか?

降ってわいたような米ロ協調の時代の再開...前回は1986年レイキャビク会談(レーガン/ゴルバチョフ)、その前は1945年ヤルタ協定(ルーズベルト/スターリン/チャーチル)

獨ソ不可侵条約と平沼騏一郎内閣の総辞職(1939):「欧州ノ天地ハ複雑怪奇ナル新情勢ヲ生シ...」

1939年以降の歴史から、現代の日本政治は適切な教訓を学び、適切に対処できるのだろうか、それともここでも「奇妙なアナロジー」が起こってしまうのだろうか?

皇室典範の改正にも及び腰の人たちが、憲法改正の条文をもてあそぶことよりも優先事項は、今後のためのよく練られたシナリオプランニングと、現実的で着実な国内法の整備・政策実行かな、と思うけれども、どうだろうか?

(1/27追記) 昨今、余程の田舎ならともかく、普通の家なら「千客万来大歓迎」とドアにカギをかけないことは稀であり、相手によっては玄関にすら入れず門前払い、が普通と考える。(ん?違うのかな?)

しかるに国のレベルになると途端にそれができないのが日本。「大多数はいいお客さん」という性善説で、強〇団やら強〇魔まで野放図に入れ放題。集団になると生きんがための商売に目がくらんで無責任横行の駄目駄目。

いっそ我が国も、あの優秀な強盗団に委託して、明治期流出の文化財を欧米諸国から取り返そうか?返還を求められたら「流出当時、不当に安値で買いたたかれたか法律の未整備につけこんで持ち出されたものだ。現在価値に引き直して賠償しろ」とか...アホかいなw。

いっそ1500年遡及して、任那日本府の復活を求めるか?「当時、新羅に不当に侵略され滅亡に追い込まれた。当時の倭国の承継国家であるわが日本に正当な主権がある」と。以色列にこの辺のロジックと実行プランにアドバイスを受けてはどうか?...頭正常かw。

これこそ、馬鹿に付き合うと自分も馬鹿に染まる、というミラー効果w。いやそれどころか、戸を閉め切って無視する、という基本的なことがなぜ粛然とできないか心底不思議。大使召還よりよほど国民生活に有為な実効性があるのではなかろうか?

加えて、美國を範として、法的正統性なく在留している者らをさっさと送り返すべきではないか?この辺、今度の日米首脳会談で美國の大統領閣下に大いにアドバイスを求めるべきではないか?そもそも日本人だって、敗戦当時、海外から追い出されて着の身着のままで帰国したのだろうに...

幸か不幸か、日本は玄界灘があるから壁を築くことはできないが --- 元寇時代の土塁では、さすがに現代では役立つまい。長い海岸線をどのように半島の浸食(有事には津波)に対して守っていくのか、これは近々来日する新・国防長官閣下を挟んで協議するのがよいのではなかろうか?

亡国の渡来人なら大歓迎、とした古代の頃に比べて、現代のわが国は土地も財政も人情も逼迫して余裕がないのである。学ぶべき最新技術を彼らが持っている訳でもなかろうし。

この辺の実効性を伴う施策を着実に実行すれば、安倍政権と自民党は来るべき選挙も圧勝できるだろうに...と国会のやりとりを聴いていて思う。

いや、それとも日本の選挙民を美國と同列に語るな、と却ってお叱りを受けてしまうだろうか?
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COI/DPに関するメモ

たぶんこれだね。

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職員の退職管理に関する政令
(平成二十年十二月二十五日政令第三百八十九号)
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20SE389.html

(公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)
第八条  法第百六条の三第二項第四号 の公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損ねるおそれがないと認められる場合とする。
一  法第百六条の三第二項第四号 の承認(以下「求職の承認」という。)の申請をした職員が当該申請に係る利害関係企業等との間で職務として携わる第四条 各号に掲げる事務について、それぞれ職員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況に照らして当該職員の裁量の余地が少ないと認められる場合
二  利害関係企業等が求職の承認の申請をした職員の有する高度の専門的な知識経験を必要とする当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことを当該職員に依頼している場合において、当該職員が当該地位に就こうとする場合(当該職員が当該利害関係企業等に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合(当該検査等をする事務が前号に掲げる場合に該当する場合を除く。)その他当該利害関係企業等が当該職員と特に密接な利害関係にある場合として内閣官房令で定める場合を除く。)
三  職員が利害関係企業等を経営する親族からの要請に応じ、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就く場合(当該職員が当該利害関係企業等に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合(当該検査等をする事務が第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。)その他当該利害関係企業等が当該職員と特に密接な利害関係にある場合として内閣官房令で定める場合を除く。)
四  利害関係企業等の地位に就く者が一般に募集され、その応募者が公正かつ適正な手続により選考されると認められる場合において、当該応募者になろうとする場合
2  職員は、前項各号のいずれかの場合に該当したことを理由として求職の承認を得た後、当該場合に該当しなくなった場合は、直ちに、求職の承認をした再就職等監視委員会(求職の承認の権限が、第十一条の規定により、再就職等監察官(以下「監察官」という。)に委任されている場合にあっては、監察官。次条及び第十条において「委員会等」という。)に対し、その旨を通知しなければならない。

(求職の承認の手続)
第九条  求職の承認を得ようとする職員は、内閣官房令で定めるところにより、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣官房令で定める書類を添付して、これを委員会等に提出しなければならない。
一  氏名
二  生年月日
三  官職
四  当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の名称
五  当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の業務内容
六  職務と当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等との関係
七  その他参考となるべき事項

(求職の承認の附帯条件)
第十条  委員会等は、求職の承認の申請があった場合において、公務の公正性を確保するために必要があると認めるときは、当該求職の承認に際し必要な条件を付することができる。
2  委員会等は、前項の規定による条件に違反したときは、求職の承認を取り消すことができる。

(求職の承認の権限の委任)
第十一条  再就職等監視委員会(以下「委員会」という。)は、法第百六条の三第三項 の規定により委任された承認の権限のうち、法第百六条の四第三項 に規定する職に就いたことのない職員に対するものを監察官に委任することができる。

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それにしても大学側は何を考えていたのだろうか?担当者が外国籍で日本の法律事情(皮膚感覚)に疎かったとか?

あの大学、最近では留学生も増えて、中国・朝鮮半島と関わりが強くなっているらしい。そんな流れか?

刺される理由がどこか別にあったのだろうか?

内部告発?あるいは他の有力大学と採用で競合して?

なぜこのタイミング?某自称公共放送が、昨日あたり冒頭ニュースで連呼した陰で、隠れてしまった(隠したかった)重要ニュースがあったかどうか?

何の裏取りもない、思いつくままに取り急ぎ自分用のメモだけ。

(追記)このタイミングで事務次官と関係者を一掃/処分しようという動機を誰かが何らかの理由でもったのか、それとも全く偶発的な事実発覚だけだったのか?後任人事と今後の動きを眺めていこうかと。--- もっとも、それこそ自分は本件に何ら利害はないけれども...

(追記2/1) ついこの前まで連日「WSD大学がー!」「文部科学省がー!」と連呼していた某自称公共放送が、昨今ピタリと本件の続報を報じなくなったのは、却って野火が拡がってヤブヘビを招く結果となったから、国会審議に支障をきたすことを怖れた官邸あたりから箝口令でも出たのかどうか?

(追記2/9)どうやらその後の展開を見ていると、川普会談のネタにするためのOCPA審議強行(採決強行シナリオ?)の隠れ蓑にされている感じがする。「日本でも着々と美國と歩調を合わせるべく目下鋭意法案審議中です。」とか。

日本国法務大臣閣下(元大蔵省の高級官僚だから単なるお馬鹿さんではないはず)も本件については自分で思う所を発言できないからお気の毒。

「余計なこと言うな」と後ろで取り囲んだ黒衣たちから中継カメラに映らないように脇腹に何か衝きたてられて脂汗をかきながら答弁しているのではなかろうか。

(2/28追記) 文科省絡みで、だんだん傷口が広がっているかのような印象を与えるもろもろの報道。先般の賭場法案といい、昨今の政界戯曲の舞台は淀川流域が多いようだ。誰が仕掛けているのだろうか?

ひょっとして美國が元締めで、くみしやすいア〇ウドリ首相への道の地ならしなのか?お坊ちゃん育ちの金儲け大好きなお爺さん同士、気が合う(合った?)のかもしれない。

(3/1追記) 共産主義者がえらい威勢が良い。まさか党配下の間諜から入手しました、なんて議事録をとっている国会で云えないだろうけど...。

「明らか」「絶対」というビッグワードは、科学者としては本来使い難い言葉の筈だけれども...。

彼らのけん制機能は(他にそれだけの能力のない野党ばかりだから)仮にある程度認めるにしても、首相の反論に対して言葉尻をとらえて矛先をそらすようではだめだな。

美國の高校に短期留学してディベートを基礎から学ばれては如何だろうか?あれの延長上に、ロースクールと弁護士文化、ひいては議会の弁論につながっているようだ。

共産主義者は、あんな調子で中共や北半島で政敵を自己批判に追い込むのだろうか?あるいはご同窓のヤメ検さんたちのコンサルタント仕込みなのだろうか?

明日の国の品位よりも今日の銭(ぜに)

Casino Helsinki.JPG
(ヰキペヂアより拝借、多謝)

例によって傍目八目のつぶやき。

開闢自称二千数百年、国がおおっぴらに賭場を開帳するという法案(違ったら御免なさい)が明日委員会採決とか。

採決に関わった議員たちは、おそらく歴史に記憶されることになるのだろう...さて、どのように?

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まず、そもそも論点が「依存症」だけ、というのか?

それでは競艇、競輪、競馬、加えて駅前遊興事業はどうか?前の3者は、例えばスポーツに通じる要素があるとか、収益を何らかの公益事業に利用するといった、何らかの社会的に許容する余地があるからそうなっているのだろう。

より間口を広げて考えれば、射幸性が強い一部の宝くじであっても、同様の理由づけから導入可とされているのではないのだろうか?

該当しないのは、おそらく半島の人たちが経営する駅前遊興事業だろう。今後、この国が中華民族なみに国営の賭場を開帳するというのであれば、当然これも国が事業吸収してこれ以上野放しにしない、ということにならないのだろうか? --- そうか、きっと「リゾート」にはふさわしくないから捨て置け、ということか...。


次に、仮に国営の賭場の開帳を認めるとして、その場所である。そもそも公の賭場の開帳は、自分がぱっと思い浮かぶだけで中華圏か、米国や欧州の特殊なケースだろう。

拝金主義で賭博大好きの中華民族がそのような施設をもつことを、彼らが彼らの土地でやる分について、日本人がとやかく言う筋合いはない。

これも自分の認識だが、澳門の公営賭場が一時期、国外への資産移転を目論む中共の支配層の大口顧客で賑わっていた、云々といった批判は、今般、国営賭場事業に賛成する議員さんたちはいったいどう受け止めているのだろうか?

大馬(あるのか?)や新加玻のケースは、(自分の認識が間違っていなければ)同じ中華圏であることとは別に、宗教上の禁忌とも絡むので、一般市民の入場を制限しているようなことではなかったか?(無条件の出入りができるようにはなっていなかったのではなかったか?)

米国のケースは、それなかりせば貧困問題に直面する、という砂漠の中の州や、僻地の居留地へと押し込められた原住民によるものである。

欧州の場合も、他に産業を持ちえない小さな都市国家の話。

いずれも我が国の現状には当てはまらない。

日本は国の名において賭場を開く以前に、立派な産業もあり、国としても豊かであって、そんななかで賭場開帳を国の事業として行うのは、「国風」ないし国の品位に合わないという主張をする議員さんはどうやら居ないようだ。

もしおやりになるなる意義はあるとすれば、人里離れた山の中や過疎地、沖縄のような遠く離れて強い地場産業が見当たらない、失業率が高い、低所得地域である、といった場所に経済振興対策として設けることになるのだろう。

それをなぜこのタイミングでバタバタと決めることになるのか、「東京」五輪とどこかで結びつくのか、それを敷衍するかのように、Y市や都下KT区といった東京湾岸地帯に誘致するとかいう話が電網上で出たりしているのはなぜか? --- いや、天下のO市が誘致したいらしい、さすが「箱モノ」の得意な...いや、関空を使って、賭場大好きの中華民族をどんどん空輸できるという地の利があるからか...昨今では、「維新」という言葉の権威には、鳴く子も押し黙るのだろうか?


次に、現在では時折ニュースで報じられるとおり、ハードとしての賭場の開帳よりも、オンラインに移行しつつあるようだ。この観点からはどうか?

自分自身はそもそもオンラインゲームすらやってみたことがない人だからその辺の事情は疎いけれども、世の中の動向を踏まえれば、結局これも、コンセプトトとしてはこれまで数十年、無駄に年金基金などを通じて作り続けてきた「箱モノ」の二番煎じに終わってしまうのではないのか?

そういった部分も含めて、目下、利権団体への「箱モノ」大盤振る舞いの大義名分となっている「東京五輪」についても都民をはじめとする世論の視線が厳しさを増しているのではないだろうか? --- すくなくとも百合子おばさんがあれほど騒いで牽制しなかったら、それこそ歯止めがかからないところではなかったか?

そもそも海外の事例の、運営上の問題や社会へのインパクト、また事業としての採算性について比較検討をして議論をしているようには --- 時間的にみても、また、追求する野党側の力量不足と相俟って --- とても思えないのだが...こういうときこそ、保守本流の与党議員の人たちが、きちんとその辺を指摘して、問いただすということが必要な場面なのではないか?

そういうことをせずに終わるとしたら、それは与党議員といえどもやはり野党の人たちと力量においてさほど変わり映えしない、ということなのか?それとも何らかの自分たちの都合で、敢てだんまりを決め込んでいるのか?

もし前者であるならば、仮に年明けに解散総選挙があったとしても、単にレッテルが与党・野党の差こそあれ、議員としての資質は所詮同レベル、単に立場の違いだけ、ということを暗に示すことにならないか? --- 解散前の議決事案の成果を並べ立てても、中身も経過の議論も何だかなあ、の話。

もし後者であるならば、まあ、自分もだんまりを決め込むかな?もう年寄りで先もそう長くないだろうから...アベノミクスの見通しが危うくなっているかにもみえる現在、やれそうなこと、何でもさっさとやってみなはれ、やる前から批判ばかりすな、どうせ駄目でも責任先送りだし、国政レベルで百合子おばさんが出てこない限り、責任者として特定されることもなさそうだし、可哀想だがどうせ子供や孫の世代が苦労するだけ、自分はもうその頃は墓の中...

あれこれ思いつくままに筋道かまわず書きつらねてみたが、そう考えてみると、青筋立ててこうした個々の事案についてこうして書くだけ、時間と労力の無駄に思えてきてならない。一部の奇特な人や、プロの運動家や、時間に余裕のある人以外、大多数の人も、きっとそう思う点で同じだから敢て黙っているのだろう。皆さん、大人だね...

ということで今回はこの辺で。

(参考メモ)ちなみに冒頭画像のカジノのある国は、たしかに上で指摘したような条件には当てはまらない。ただ、事業管轄は教育省、運営ルール等は内務省に分かれており、収益は慈善事業等に全て使用されているとのことである。

ttps://en.wikipedia.org/wiki/Finland%27s_Slot_Machine_Association (カジノ事業を運営する公益法人、同国唯一の公営カジノを運営。)
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Veikkaus (スポーツくじ等の統括公社)

(参考メモその2)ちなみに、一部の識者によると、「東京五輪」に間に合わせるというより、「東京五輪」後の「箱モノ」活用に、今回の法案の目的があるとのこと。

なるほど、だから「立派な箱モノを作ってくれ」という議論が出てきて、お爺さんがこのタイミングで自信たっぷりにマスコミ相手につぶやくのだな、と。

それならそう報じればよいのに、マスメディアがそうしないのはやっぱり俗に云う「大人の事情」なのだろうか。

(参考メモその3)
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」というドンピシャの検索をかけない限り、ググっても出てこない。要は「知らしむべからず、由らしむべし」ということか。
ttp://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18301029.htm
サマリー:
ttp://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/183hou29youkou.pdf/$File/183hou29youkou.pdf

要は地方公共団体が手を挙げて(ネット上に散らばっている周辺情報によると、目下、大阪の夢洲という埋立地を念頭においているらしい)、そこに「特定複合観光施設区域」を国が整備するということか。

収益は社会に還元されると。でも還元の方法については原則も示されていない。(要は、ごく一般の企業だって収益は社会に還元されている、と云えばたしかにその通り、と同じレベルの話か。)

国や自治体は、「施設」から「入場料」を徴取できると。それだけ。

そもそも総則の定義に、そもそも「カジノ施設」そのものの定義を欠いている。なぜ「賭場である。」と明記しないのか?役所の法案起草者や、議員さんたちのように頭のいい人たちには自明のことなのだろう。

「カジノ」[casino イタリア](小邸宅の意)①ルーレット・カード・ダイスなどを備えた公認の賭博場。もと、ダンスなどの娯楽設備のある集会所 ②(略) --- 広辞苑第6版、2008

「賭博」金銭・品物を賭けて勝負を争う遊戯。かけごと。ばくち。博奕。--- 同上。

「賭場」賭博を行う所。ばくちば。鉄火場。--- 同上。

つまり単に「賭博を行う所」ではなく、「ルーレット・カード・ダイスなどを備えた公認の賭博場」、加えて本来の語義であった「ダンスなどの娯楽設備のある集会所」でもある、ということか。

「これはあくまでもリゾート整備法案であって、賭場の合法化を目的とする法案ではないから。」という、澳門の脱カジノ化のビジョンを借りてきたような主張のような気がする。彼らが薄めようとしている要素を、わが国はまさにこれから取り込もうというのか...

たしかに「カジノ」そのものより、「観光」のあり方そのものの本質=観光地が儲けるため、地元の人間の生活のため、というコンセプトに照らせば、「儲かることはよいことだ!」ということになる訳だ。現に海外の観光大国はみなそうしている...ということか。

何だ、これまでやってきた観光地や土産物に工夫をくらす努力のほんの一部を賭場の運営に振り向ければ、後は海外から人を呼び込めば、座っていても儲かるのか...

しかも、実現すればこれまで我が国の海外旅行客が現地の賭場でさんざん巻き上げられた賭銭を、日本で取り返すことができる日がいずれ来るということは実にめでたい。そうなのだ、やられたらやり返せ。

さらには、いずれ日本も澳門のように、毎年、国民一人当たり数万円、という感じで現金支給がなされる日を夢見て。 --- 多分、その頃には自分はもう墓の中だろうけど。

(追記)ネット上の報道からすると、某政党が昨今事実上、第3の連立与党であるかのごとく一連の法案採決に同調してきたのは、案外、この法案とパッケージディールになっていたのかもしれない。

手挙げ一番乗り狙いなのだろうが、東京五輪よろしく1970年代ふたたび、とばかりに万博開催地として巴里とまともに対峙するための弾薬として、目玉が賭場開帳では力不足と思うけれど。いったい巴里の魅力が賭場リゾートごときで説明できるだろうか?

場所は夢洲よりも、昨今中華系観光客で溢れているという道頓堀やら新世界界隈が適切では?むしろそのほうが再開発で綺麗にもなるだろうし?

ああ、でも「陸の森」、じゃなかった、「海の森」と同じで、既定路線ということでしたか、失礼しました!

(追記12/6) まさかとは思うが、何もしなければ人が去るばかりの北海道の僻地や北方領土に共同経営で豪華絢爛な賭場を開帳して観光客を誘致、なんて絵を俄羅斯に見せて顰蹙かったりしていないでしょうな?逆に、俄羅斯の示唆とか...まさか、さすがにそこまでは、ね。

(追記12/9) 「〇喰らわば皿まで」という言葉がある。F1の傍で本来の活用ができなくなったスポーツ施設があるらしいが、いっそそれをいわゆるIRとやら --- 言葉遊びをしてネガティブイメージを消そうというのは、昨今トレンディー(私語?)なD社の得意芸だそうだが --- で再開発して、廃炉費用の一部にでも貢献させてはどうか?被災地「復興」にも役立つのでは?大陸からの直行便を地元空港にもどんどん誘致すればどうか?

何でも、日本人がこれまで駅前遊興施設に20年間で注ぎ込んできた金額は数百兆円 --- 再算定された額の十分の1以下 --- になるという話もあるようだ。それが実質、朝鮮半島に資本移転されてきたことを考えれば、今後については全国の駅前遊興施設を文字通り国営の賭場にすべて"Integrate"し、それを日本国の将来の為に有為に活用するほうが合理的であり、それではじめて国営賭博法案も合目的になると云うこともできるのではなかろうか。

もう60年前とは時代が違うのだ。日本国憲法だってバンバン解釈変更しているのだから、賭博の保護法益を論じた最高裁判決当時の社会的倫理観など既に夢幻なのである、そういう主張もありうるだろう。今日では、まだに下の裁判例に出てくるように「賭博行為は、一面互に自己の財物を自己の好むところに投ずるだけであつて、他‍人の財産権をその意に反して侵害するものではなく、従つて、一見各人に任かされ‍た自由行為に属し罪悪と称するに足りないようにも見える」という、原告の主張のほうが、昨今のIR支持者の主張に合致しているようにさえ見える。

『賭博行為は、一面互に自己の財物を自己の好むところに投ずるだけであつて、他‍人の財産権をその意に反して侵害するものではなく、従つて、一見各人に任かされ‍た自由行為に属し罪悪と称するに足りないようにも見えるが、しかし、他面勤労そ‍の他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと‍相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の‍基礎を成す勤労の美風(憲法二七条一項参照)を害するばかりでなく、甚だしきは‍暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大‍な障害を与える恐れすらあるのである。 これわが国においては一時の娯楽に供する‍物を賭した場合の外単なる賭博でもこれを犯罪としその他常習賭博、賭場開張等又‍は富籖に関する行為を罰する所以であつて、これ等の行為は畢竟公益に関する犯罪‍中の風俗を害する罪であり(旧刑法第二篇第六章参照)、新憲法にいわゆる公共の‍福祉に反するものといわなければならない。 ことに賭場開張図利罪は自ら財物を喪‍失する危険を負担することなく、専ら他人の行う賭博を開催して利を図るものであ‍るから、単純賭博を罰しない外国の立法例においてもこれを禁止するを普通とする。‍されば、賭博等に関する行為の本質を反倫理性、反社会性を有するものでないとす‍る所論は、偏に私益に関する個人的な財産上の法益のみを観察する見解であつて採‍ることができない。』(出典最高裁判決 昭和25年11月22日 多数意見)

当時のこの裁判での原告の主張は、今日的な眼で眺めると至極合理的にすら見える。
『(原告側の)所論は、賭場開張図利の行為は新憲法施行後においては国家の中枢機関たる政府乃至都道府県が法律に因り自ら賭場開張図利と本質的に異なることなき「競馬」「競輪」の主催者となり、賭場開張図利罪乃至富籖罪とその行為の本質を同じくす「宝籖」を発売している現状からして、国家自体がこれを公共の福祉に反しない娯楽又は違法性若しくは犯罪性なき自由行為の範囲内に属するものとして公認しているものと観察すべく、従つて、刑法一八六条二項の規定は新憲法施行後は憲法一三条、九八条に則り無効となつた旨主張する。』(出典:同上)

そしてこの裁判での反対意見を述べた、当時の栗山最高裁判事(外交官出身で海外事情に明るかった由)は、いわば「こんなこと裁判所に訊くな。国会でやれ。」と述べているようだ。
『そもそも国会が立法するにしても、常に最上の政策として立法するとは限らないことは言うまでもない。 次善の策(最上は一つであるが次善となれば一つとは限らぬものである。)ではあるが、国の財政状態とか国家の実状とかの政治的考慮の下に政策として決定して法律によつて実行に移すのである。 又次善の策にしても甲の政党はAの政策を次善とし、乙の政党はBの政策を次善とするけれども投票(政策の価値判断の表示である。)によつてAの政策が採択されるのである。 裁判所はかような政策の価値判断に代るべき判断をどうしてできるであろうか。 憲法は最上級の政策でなければ適憲でないとは保障していないのである。 極論すれば公共の福祉に反する法律が制定された場合に、どうして阻止するかという説があるかもしれない。 それは主権者である国民が国会又は内閣を打倒するより外にないことであつて、裁判所が法令審査権を以てしても主権者と並んで立つものではないはずである。 こう考えて見ると、憲法一三条は立法権の作用と司法権の作用とを調整することを目標とした法令審査権の限界に関する原則を定めたものと言つてよいであろう。 要するに、本件論旨のように公共の福祉に反するものでないという主張は国会へ申出ずべき筋合のもので、裁判所へ訴え出ずべき筋合のものではないのであるから、上告不適法の論旨たるを免れないと言うのである。』(出典:同上)

国会の先生方(特に反対派)も、議事の途中でお経を唱え、あるいは議論回避の退場をする暇があったら、この国家賭場開場法案をどうやって今日的「公共の福祉」の実利にどうマッチさせるか、せめてたっぷり実行段階での個別具体的な点に関する付帯決議をつけてやるぐらいのことをなぜ議論しないのだろうか?こういう場面で端的に、「能力不足」「選挙民の委任に値しない」「機能不全」ということを与野党ともに露呈してしまっているのではなかろうか...いや、逆に、上の裁判例にもあるように60年前にすでに今日的な伏線はあったのであって、議員の先生方はこの期に及んで何を今さら、という「大人の判断」だったのかもしれない。

(1/26追記) こういうのを見つけた。ttps://ja.wikipedia.org/wiki/サンシティ_(南アフリカ)
こういう発想でいくと、千葉の舞浜駅の北口、あるいは隣接する葛西臨海公園をつぶして再開発して、南口にある施設のいわば「大人バージョン」を作れば、大繁盛しそうな感じがする。あるいは、東京圏ということで横浜の山下公園をつぶしてそうするとか。--- これを聞いて「ふざけたことを」と思う人とは、話が合いそうな気がする。

アイクか、それともヒトラーか?

Reince 02 (08-Nov-2016).JPG

いや、むしろジミー・カーター(第39代、1977-1981)と同じぐらいにユニークなポジショニングで、しかしおそらく政策においては対照的な大統領になりそう、といったところだろうか。(ttps://ja.wikipedia.org/wiki/ジミー・カーター)

それはそうとして、勝利演説の画像をライブで観ていて、唯一気になったのは、DJT氏が唯一、壇上に招き上げたこの人物。ちょっと気になって調べてみた。(参考:ヰキペヂア https://ja.wikipedia.org/wiki/ラインス・プリーバス)

当初は「ライツ」と聞こえていたから、それらしい名前をググッてもヒットせず、探すのに手間取った。勝利宣言演説のトランスクリプトが出回っているはずと思い出して、該当箇所を探してはじめて「ラインス」なのだと判った。

現在「共和党全国委員会」(RNC)の委員長ということだが、さて、新政権で何か新たな役割を追加で担うことになるのかどうか?

自分の中学校レベルの教科書英語と国語の語彙力では理解に限度があるが、このくだりは以下の通り(出典はUKのテレグラフ紙(ネット版)ttp://www.telegraph.co.uk/news/2016/11/09/donald-trumps-victory-speech-in-full/):

(中略)
A very special person who, believe me, I read reports that I wasn't getting along with him. I never had a bad second with him. He's an unbelievable star. He is ... that's right, how did you possibly guess?
(大意、以下同じ:特別な人をひとりご紹介しましょう。自分がこの人とうまくいっていなんじゃないか、と書かれたこともあった。でも実際にはすごくウマが合った。かれはとんでもないスターですよ。その人は、 --- えっ、...そのとおり。どうして判ったの?)

←(11/14追記/注:当初考えた「(第一印象でなく)2度目に会うときから、悪い雰囲気になることはなかった」というのは考え過ぎで、多分「悪い雰囲気になることは一秒もなかった」という趣旨のほうが素直な解釈に思われたので直しておいた。下の修正個所も同時に。)

Let me tell you about Reince. I've said Reince. I know it. I know it. Look at all of those people over there. I know it, Reince is a superstar. I said, they can't call you a superstar, Reince, unless we win it. Like Secretariat. He would not have that bust at the track at Belmont.
(ラインスのことを話しましょう。ラインス、... どこだ、どこだ...それにしてもすごい数の人だな。どこかにいるはずなんですが。かれはいまやスーパースターですよ、こうして勝ったのだから。いわば事務総長。彼だったらベルモント競馬場でハズレを引くはずがない。)←注:ttps://en.wikipedia.org/wiki/Belmont_Park を参考にした。紐育市郊外の競馬場で、数か月にわたって開催されるチャンピオンシップレースと今回の選挙運動をなぞらえているらしい。

Reince is really a star and he is the hardest-working guy, and in a certain way I did this. Reince, come up here. Get over here, Reince. Boy, oh, boy, oh, boy. It's about time you did this right. My god. Nah, come here. Say something. Amazing guy.
(ラインスは本物のスターですよ、猛烈に働いてくれた。ある意味、私のせいでもあるんですが...ラインス、上がってこいよ。こっちだ。やったな、おい。ほら、何か一言は?すごいやつですよ。)

Our partnership with the RNC was so important to the success and what we've done...
(RNCとの連携は今回の成功にとって非常に大切でした。...)
(以下略)

これもヰキペヂアによると、特に選挙時のこの役職にある者が選挙後に入閣するようなことは無かったようだが、中には20年後ぐらいに大統領候補や大統領になった者も居るようだ。
(参考:ttps://en.wikipedia.org/wiki/Republican_National_Committee)

ところでご本人といえば、当選後、さっそく小浜氏と1時間半に及ぶ会談をした由報じられているようだ。当初挨拶程度を予定したところ、小浜氏が気合を入れたプレゼンテーションをするなどして思いのほか話がはずんだのか、実はものすごいトゲトゲしい対話があったのか(売り言葉に買い言葉、とか)、真相は後日にならねば判らない。--- 自分は前者だと信じている、今のところは。小浜さんだって凡人じゃないからね。

彼が、当初凡庸とみなされたということらしいアイク(第34代、1953-1961)になるか、それとも現在の束の間の「化けの皮」がはがれて最後はヒトラーになるのか。

実はDJT氏はマトモなのだが、票稼ぎのために先般のBREXITに範をとった反ダイバーシティーのポピュリストを演じただけだと考える人が正しいのか、それともマスコミの論調を信頼して目下、某タワービルの前でデモを繰り広げる学生運動家や、米国を脱出しようと各国の移民局へ殺到する(ことになる)人々(おそらくこういうことに鋭敏で情報の速い猶太系)が最後に正しかったことが証明されるのか。

おそらく就任後には、国内外の厳しい現実に翻弄されることになるだろうし、(まともな線で)考えていることが思うようにホイホイ実現するとは思えない。お年寄りなので健康問題も心配。

ただ、4年限定、ということで古き良き時代に時計の針は戻せないだろうけれど、せめて次世代につながる改革というより国の軌道修正の道筋を付けることができるよう、現時点としては蔭ながら応援している。

日本でいえば、さしづめ天下取りが20年遅れた織田信長、あるいは最晩年の徳川家康といったところか、せいぜい豊臣秀吉のように無謀な海外侵略に打って出るなど、晩節を汚さないでほしいものだ。

翻って我が国の事情を思えば、アッカンベー氏も元はサラリーマンだし、お坊ちゃん育ちだし、現在、国の行政トップとして国内の反対勢力との間で日々緊張した日々を送っていることでも共通点がある。人間関係ということでは、意外に早く打ち解けるのではないだろうか? ---日本の平均的な一選挙民としては、引き続きアッカンベー氏が羽目を外さない限り、引き続き是是非非で見守るだけだ。

DJT氏からすれば、日本は駐留経費の拠出を通じて在日米軍関係者数万人の雇用を生み出してくれているいわば大切なお客様なのだから、無碍にするはずがない --- 第一、日本から撤退することになったら彼らを一斉にレイオフしなければいけなくなる。しかも、今回彼に票を投じた大半の人たちは、普段日本のことなど気にかけることもないし、今後もそうだろうから、政府同士でお互いに出来ること出来ないことを話し合って決めればよい。多少経費の値上げは必要になるのかもしれないが、昨今のデフレ状況を考えれば、まずは据え置きを主張するのだろうな...

日本は公式にはDJT氏の当選を予想できていなかったらしく、諸情報はまだ混とんとしているようだ。ということで、今回のつぶやきはとりあえずこんなところで。

(追記1/14)なんだか雲行きが、まるでスターリンと中立条約を結んでポーランドを分割占領したヒトラーみたいな図になってきた。

現時点のポーランドに相当する存在は何だろうか?まさかEUなのか?フランスではペタン政権ならぬルペン政権誕生となるのだろうか?このように、親米=極右政権が欧州のあちこちに出来るのだろうか?

ところでスターリンは別段、ヒトラーを美人局にひっかけた訳ではなかっただろうけれども...すると最後は独ソ戦ならぬ米ロ戦になるのだろうか?歴史は若干のバリエーション(次は核ミサイルによる戦争)をもって繰り返すのだろうか?

ローカルのことはローカルに

府県警マスコット.JPGいたって素人的素朴な疑問として、現地にも同じ組織があるのだから、もし本件を問題視するなら、自前のチームを警備に当たらせればよいとおもうのだけれどもなぜそうなっていないのだろうか?

現地に任せておけないという本土側の事情なのか、それとも反対の立場をとる以上は県として協力できないという現地側の希望なのか、むしろ別の、単に頭数が足りないからお手伝い、ということなのか。その辺の事情はあまり報じられないようだ。

地元出身の人たちが警備に当たれば、まさか何をされてもかような不適切発言は飛び出さないと思うのだが...いや、それどころか反対派も現地の若者に対しては遠慮するのではないだろうか?

そもそもあの島のひとたちは、互いに争いを好まぬ平和愛好的な温和な人たちであるというのが、本土人であるわれわれの一般的イメージステレオタイプ)ではなかろうか?

そんな人たちが、海の向こうで反対の意思表明をするにあたり、あたかもガンジーの非暴力運動よろしく穏やかに粛々とやっているであろうことをイメージしていた。それなのに、なぜ本土からわざわざ支援を派遣しなければならなくなっているのか?

頭数の問題であるとして、給与水準のよい若者の就職口が少ないというなら、特別予算を付けて差し上げれば、手を上げる地元の若者だって出てくるだろうに、と思うのだが...(その代わり、給与見合いで訓練は苛酷らしいけれども...)

本来現地の若い人たちが対応すべき仕事なのに、なぜそもそも本土の若い人たちが、10月下旬になるのにまだまだ暑い亜熱帯のあの島で、分厚い防護装備をまとって苛酷な警備任務に当たらなければならなくなっているのか?

われわれ自身のもつ「平和愛好的」云々のイメージも、マスメディアを通じて操作されている、ということなのだろうか?それともあの映像に写されている金網の外のあの人たちは、平和愛好的で穏健な現地の大半の人たちからすれば、云わば「汚れ役」として目を背けたい存在であるとでもいうのだろうか?

それとも、明治期に破壊されかけた日本古来の神道の原型にも通じる、先祖伝来の森やその中に散在する神聖な御嶽や拝所をブルドーザーでつぶされコンクリートで覆われることに対して、あの人たちが文字通り身を挺して反対をする、という立場であるならばどうだろうか。

もしそうであるならば、同じ対象への信仰を共有しているとは到底言えない本土人の自分が理解しようとしても所詮限界はあるのだろうけれど、「信仰の自由」という観点から心情的には大いにお察しするし、正統の儀式などを経て代替地へ動かすといったような、本土側として何とか地元の方の感情に配慮したお手伝いなどをして差し上げられないものか、とは思う。

話を戻すと、そもそも戦後の自治体警察が出来た背景と目的を考えるならば、地元の警備は地元に任せるのが自然ではないか?そこに歪みを生じているとしたら、その下で奮闘する現場の若者に責任を押し付けるのは、物事の仕組みを管理する上位権限者(誰とは云わないが)の落ち度ではなかろうか?

(追記)この件に関しては、単に警察職員を現地に置くだけでなく、監査官(正式な名称は知らないが)や弁護士を常駐させたほうがよいのではないだろうか。

駐在する警察職員の側だけでなく、反対者側も弁護士を置いて、法律面を交通整理する方がお互い動きやすいのではないだろうか。

末端の警察職員も、戦前の日露戦争当時までの旧日本帝国の軍隊が国際法に精通し遵守において世界に知られていたように、事実上の「紛争地」に出掛けるにあたり、こうした関連法規についてその理念を十分学習し、かつ理念だけでなく実際の現場で何にどう対処するべきなのか、具体的な行動指針について明確に理解・実行する必要があるのではなかろうか?

素人の自分が、想像力に任せて電網上のあちこちから引っ張ってきただけでも関連しそうな法令など、これだけある、というのをメモしておくことにする。実際にはもっといろいろと錯綜しているのだろうけれども...

[参考メモ]
◆警察法(昭和二十九年六月八日法律第百六十二号)
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO162.html?sess=63ef0191136c9ac1f4ab4a6f7e222ecc

(この法律の目的)
第一条  この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。

(警察の責務)
第二条  警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

2  警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

(服務の宣誓の内容)
第三条  この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法 及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。

(以下略)

◆警察職員の職務倫理及び服務に関する規則(平成十二年一月二十五日国家公安委員会規則第一号)
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F30301000001.html

 警察法施行令 (昭和二十九年政令第百五十一号)第十三条第一項 の規定に基づき、警察職員の職務倫理及び服務に関する規則を次のように定める。

(目的)
第一条  この規則は、警察職員が保持すべき職務に係る倫理(以下「職務倫理」という。)及び警察職員の服務の基準を定めることを目的とする。

(職務倫理)
第二条  警察職員は、警察の任務が国民から負託されたものであることを自覚し、国民の信頼にこたえることができるよう、高い倫理観の涵養に努め、職務倫理を保持しなければならない。

2  前項の職務倫理の基本は、次に掲げる事項とする。 一  誇りと使命感を持って、国家と国民に奉仕すること。 二  人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行すること。 三  規律を厳正に保持し、相互の連帯を強めること。 四  人格を磨き、能力を高め、自己の充実に努めること。 五  清廉にして、堅実な生活態度を保持すること。

(服務の根本基準)
第三条  警察職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(服務の根本基準)
第三条  警察職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(法令等の厳守) 第四条  警察職員は、その職務の遂行に当たっては、法令、条例、規則及び上司の職務上の命令を厳守し、その権限を濫用してはならない。

(信用失墜行為の禁止) 第五条  警察職員は、国民の信頼及び協力が警察の任務を遂行する上で不可欠であることを自覚し、その職の信用を傷つけ、又は警察の不名誉となるような行為をしてはならない。

(個人に関する情報の保護)
第六条  警察職員は、職務上個人に関する情報の取扱いが多いことを自覚し、正当な理由なく、職務上知り得た個人に関する情報を漏らしてはならない。

(職務の公正の保持)
第七条  警察職員は、職務に支障を及ぼすおそれがあると認められる金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待を受け、又は職務に利害関係を有する者と職務の公正が疑われるような方法で交際してはならない。

(以下、附則、略)

◆警察官職務執行法(昭和二十三年七月十二日法律第百三十六号)
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO136.html

(この法律の目的)
第一条  この法律は、警察官が警察法 (昭和二十九年法律第百六十二号)に規定する個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めることを目的とする。

2  この法律に規定する手段は、前項の目的のため必要な最小の限度において用いるべきものであつて、いやしくもその濫用にわたるようなことがあつてはならない。

(質問)
第二条  警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。
2  その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。
3  前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。
4  警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている者については、その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる。

(保護)
第三条(略)

(避難等の措置)
第四条  警察官は、人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす虞のある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂犬、奔馬の類等の出現、極端な雑踏等危険な事態がある場合においては、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受ける虞のある者に対し、その場の危害を避けしめるために必要な限度でこれを引き留め、若しくは避難させ、又はその場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。

2  前項の規定により警察官がとつた処置については、順序を経て所属の公安委員会にこれを報告しなければならない。この場合において、公安委員会は他の公の機関に対し、その後の処置について必要と認める協力を求めるため適当な措置をとらなければならない。

(犯罪の予防及び制止)
第五条  警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。

(以下略)

◆公務の執行を妨害する罪(ヰキペヂア)
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/公務の執行を妨害する罪

第五章 公務の執行を妨害する罪

(公務執行妨害及び職務強要)
第九十五条  公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
2  公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。

◆公務員職権濫用罪(ヰキペヂア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/公務員職権濫用罪

◆地方公務員法(昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号)
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO261.html

(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(第三項 中略)

4  職員の懲戒の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。

第六節 服務

(服務の根本基準)
第三十条  すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)
第三十一条  職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(以下略)

◆大阪府警察職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
(平成二十四年三月二十八日 大阪府条例第九十一号)
ttp://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00001591.html

大阪府警察職員の懲戒の手続及び効果に関する条例を公布する。

大阪府警察職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十九条第四項の規定に基づき、大阪府警察職員(以下「職員」という。)の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第二条 警察本部長は、法第二十九条第一項の規定により懲戒処分をしようとする場合においては、関係者その他適当と認める者の意見を聴く等、公正を期さなければならない。

2 戒告、減給、停職又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(以下略)

◆道路交通法(昭和三十五年六月二十五日法律第百五号)
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO105.html

第五章 道路の使用等

    第一節 道路における禁止行為等

(禁止行為) 第七十六条  何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件をみだりに設置してはならない。 2  何人も、信号機又は道路標識等の効用を妨げるような工作物又は物件を設置してはならない。 3  何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。 4   何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
一  道路において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつくこと。
二  道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。
三  交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。
四  石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射すること。
五  前号に掲げるもののほか、道路において進行中の車両等から物件を投げること。
六  道路において進行中の自動車、トロリーバス又は路面電車に飛び乗り、若しくはこれらから飛び降り、又はこれらに外からつかまること。
七  前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為
   (罰則 第一項及び第二項については第百十八条第一項第六号、第百二十三条 第三項については第百十九条第一項第十二号の四、第百二十三条 第四項については第百二十条第一項第九号)

(11/1追記)電網上でここ暫くの論調を見ていて、おおむね論点は出尽くしているような気がする。

なお、沖縄県では「いわゆる公安条例」は未制定。これが無いことに伴う今回の事案への(悪)影響(インパクト、抑止効果)の有無については自分には判断がつかない。ただ、これを定めていない道府県も少なくない。(「府」については「市」レベルでの制定はあるようだ。)

以下は前回引用していなかった部分の追加。この条文の観点では、今回の現地での示威活動の許可関係は、そもそも現状どうなっているのだろうか?

(道路の使用の許可)
第七十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長(以下この節において「所轄警察署長」という。)の許可(当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。)を受けなければならない。
一  道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人
二  道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者
三  場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者
四  前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者

2  前項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、所轄警察署長は、許可をしなければならない。
一  当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき。
二  当該申請に係る行為が許可に付された条件に従つて行なわれることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき。
三  当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき。

3  第一項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、所轄警察署長は、当該許可に係る行為が前項第一号に該当する場合を除き、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。

4  所轄警察署長は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、前項の規定により付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。

5  所轄警察署長は、第一項の規定による許可を受けた者が前二項の規定による条件に違反したとき、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、その許可を取り消し、又はその許可の効力を停止することができる。

6  所轄警察署長は、第三項又は第四項の規定による条件に違反した者について前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をしようとする理由を通知して、当該事案について弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。ただし、交通の危険を防止するため緊急やむを得ないときは、この限りでない。

7  第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は第五項の規定により当該許可が取り消されたときは、すみやかに当該工作物の除去その他道路を原状に回復する措置を講じなければならない。
   (罰則 第一項については第百十九条第一項第十二号の四、第百二十三条第三項及び第四項については第百十九条第一項第十三号、第百二十三条、第七項については第百二十条第一項第十三号、第百二十三条)

(11/16追記) 今日になってあるところに貼られていたU筒動画を観た。それにしても「土人」の所業、すさまじいばかり。公務員に対する暴行ではないのか?しかも「土人」は琉球語ではなく「関西弁」ないし「関西訛り」を話すということを今回初めて知った。自分の無知と不明を恥じるばかり。

要は先般の報道事案のときも、「関西弁」で、売り言葉に買い言葉になったであろう状況が目に浮かぶ。

こんど南蘇丹に派遣される自衛隊の人たち数の、せめて半分でも、あの現場に派遣して「駆けつけ警護」をさせるのが先ではないか。あんなこと、「土人」らが都心部でやったら暴行罪の現行犯逮捕に相当するのではないだろうか。

防衛大臣には、神社参りをするのしないのということを議論する暇があるなら、もう少し現実のお仕事のセンスを発揮していただきたいものだ、というのが素人の自分の見方。

それと、公の賭場を設置するのどうのという法案(結局、今国会では時間切れで流れたらしいが)の審議をする暇があるなら、沖縄県に公安条例の制定を働き掛けるなり、同じ効果の特別法を制定することを議論するなどするほうが余程時宜にかなうのではないだろうか?

(11/23追記)昨晩の81.3 / 21:00過ぎのJam the World / Breakthroughは良い話を聴けた。あの考え方であれば地元への同情も支援もつづくのではないだろうか。

翻って本土は、賭場法案審議の為臨時国会延長とか、選挙対策で2F建てを政権に入れてから、政権の屋台骨が左巻きのシロアリ(というより土蜘蛛のようなもの?)に腐食されてきしみ始めていないか?

(11/28追記) こういう考え方もあるなあ、ということで。

刑法 ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/M40/M40HO045.html

 第八章 騒乱の罪

(騒乱)
第百六条  多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一  首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。
二  他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。
三  付和随行した者は、十万円以下の罰金に処する。

Cf.
最判昭35.12.18 「多衆」
最判昭59.12.21 「一地方」

(多衆不解散)
第百七条  暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は三年以下の懲役又は禁錮に処し、その他の者は十万円以下の罰金に処する。

(追記1/14) 本土から県警に100人出向との報道あり。これで治安全般は出向者に任せて、県警の現地採用スタッフは、辺野古対応に専念してもらえることになるのだろうか?

隣国との関係について

Report_cover.JPGネットサーフィン中にみつけた、芬蘭国際問題研究所(FIIA)の対俄羅斯関係に関する今年8月の報告書の提言とされる内容(大意)をメモしておくことにする。

1.俄羅斯国内経済の不透明さに鑑み、国内事業者は当面、同国への重要な戦略投資を避けるべきである。

2.我が国(注:芬蘭、以下同)は俄羅斯との二国関係を維持するべきであるが、欧州連合諸国に対し常時、情報提供すべきである。さもなければ我国は危ういポジションに陥るであろう。

3.我が国は俄羅斯に対して、経済・文化面で密接なつながりを維持したいというシグナルを送るべきであるが、同時に俄羅斯が国際的合意に違反しようとする行動については我が国として受け入れられないことを明白に伝えるべきである。

4.我が国の意思決定者(自分注:政策決定者と読めるが原文はpolicy makersとはなっていない)は、俄羅斯側の政策において我国の独自性の度合いが憶測されることについて理解すべきである。我が国は対・俄羅斯政策に関して欧州連合と一体であるが、それは我国独自の現実的な分析に基づくものであることに注意を払い、俄羅斯に対して我が国の当局者たちは政治的な指示を受けて動いているのではないことを明白に伝えるべきである。

5.我が国は信頼のおける迅速な情報公開手段の確立のために投資をすべきである。意思決定について影響を及ぼそうとする試みが行われたことが確認された場合は公表すべきであり、国内の少数グループ(とりわけ俄羅斯語を母語とする者たち)を我が国社会へ十分に統合しなければならない。

(上記4・5自分注:同国の治安・情報警察である"Supo"が、4月に公表された年次報告書において、同国のエネルギー政策が某外国の情報機関による働きかけの影響を受けた懼れあり、と指摘した旨を現地報道機関STTが伝えた。また、近時、航空機の飛行時におけるトランスポンダーの取り扱いに関して、対俄羅斯含め外交関係を統括する大統領と、欧州連合との関係を管掌する首相との間での外交政策の齟齬の恐れありとする地元新聞HSの社説が出て問題視された由、報じられている。)

6.我が国は西側諸国との間ですべての階層において緊密な軍事協力関係を継続すべきでる。伝統的な軍事的紛争以外のいわゆる"グレーゾーン"に対する行動の備えについても同様である。

7.我が国は俄羅斯の国内において緊張が高まることに対してなしうることは限られているが、環境・地域・言語(自分注:俄羅斯国内に存在するフィン・ウゴル語族の言語を母語とする集団;とりわけ俄羅斯に割譲したカレリア地方や、同系統の民族の点在するウラル地方など)などの団体組織との協力関係を維持するよう努めるべきである。

(出典: ttp://yle.fi/uutiset/osasto/news/report_russia_now_a_greater_threat_to_finland/9130673)

報告書そのもののオリジナルはこちら:
Venäjän muuttuva rooli Suomen lähialueilla (英訳:Russia's changing role in Finland's neighboring areas)
ttp://www.fiia.fi/en/publication/607/venajan_muuttuva_rooli_suomen_lahialueilla/

自分は芬語は解さないが、「ヴェネヤ」という言葉の響きが、生々しい。

上述の内容は、上記報告書の5.2 にあり、各項目において俄羅斯の国内動向および海外政策とそれらの相互作用についてリスク分析し、芬蘭への提言を行っている。

オリジナルは全部で10項目。(かっこ内は各項目の実際の記載内容を踏まえた、自分による補足。)
「1 システムの再生・修復機能不全(ポスト・プーチンリスク)」
「2 高度な予見不能性(それに伴うコスト)」
「3 市場経済の欠陥(についての国内での認識不足)」
「4 政治誘導と右傾化(頭脳流出と国粋主義)」
「5 地域格差の拡大(政府支援の偏在)と経済危機」
「6 俄羅斯外交におけるエネルギー資源の戦略的利用」
「7 相手国の内政と世論への影響力浸透の試み(阻止すべき)」
「8 (俄羅斯による)軍事的手段利用のハードルの低下」
「9 戦争と平和の間の"グレーゾーン"の拡大」
「10 (西側への不信からくる)俄羅斯側の協力姿勢の低減への懸念」

とりわけ、目につくのは:

8において、クリミアやカフカス地方の状況に鑑み、「併合されるリスク」とそれに対処する方法としてのNATO加盟の可能性、一方でそれが対俄羅斯関係において孕むリスクがについて明言されていること;

9において、俄羅斯によるいわゆる「超限戦」について備えるべきこと(ただし、歴史的に近隣諸国はこれらの手法について既にある程度免疫があるので、対処することも可能であろうこと --- サイバー攻撃への対策や、ダミー会社を使った土地取得などへのシステマチックな情況把握など)。

こうして眺めると、現在の対・中共(対南北半島)、かつての旧ソビエト(コミンテルン?)の対日工作の手法と、それへの日本側で対処すべきであろう方法とが互いに驚くほど似通っていることに気づかされる。

要は、現在の俄羅斯に対する政策(警戒と対策)も、それらの若干の変数の現代的変更を伴う応用問題であるということなのかもしれない。

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さて、今後の日本と俄羅斯の関係進展が注目されるところだ。サハリンやシベリアの天然ガスの利用は、将来の輻射炉なき日本にとって重要な、供給源多角化の試みになる。総論賛成に誰しも異存あるまい。

しかし、原油・天然ガス価格が低迷している現在はともかく、将来については地理的に近接している供給国に依存し過ぎることになると云わば首根っこを掴まれて一部のバルト沿岸諸国やウクライナ(潜在的には加えてトルコ)のように国内の政治不安にも繋がりかねない。上の文章で「欧州連合」を「美国」と置き換えれば日本についてもニュアンスはほぼ同じ。

強国・大国に挟まれてバランスが難しいところは、西も東もよく似ているように思われるが、一方で視点を変えれば俄羅斯という国は、あたかも自分の巣穴へのゴキブリ一匹の侵入に驚愕して見境なく暴れまわり、それがトラウマになって周囲の森を手段を選ばず囲い込んで住まうものを追い出さずにはいられない手負い熊のようなイメージも。

さて、今年11月、果たしてどうなることやら...。

追記(9/28): 上記の記事内容とは直接関係ないが、日本の国会がいつのまにかまるで戦前の大政翼賛会さながらの光景になっていることに新鮮な驚きを感じる。

今日ではあのスタイルが北半島や中共などでまるでガラパゴスの遺存種かなにかのように残っていることは巷の評通り;当時の日本は、反共を標榜しながら、其の実はソ連の官僚制のコピーのようなありさまだったらしい。

敵対する国同士が、不思議にも相手側のスタイルを知らず知らずのうちに取り込んでしまうのは不思議だが、第2次大戦中の英独や、冷戦時代の米ソ両国同様、昔からあったことだ。

ことほど左様に、我が国も、北半島や中共への対抗策をとるのはよいが、あまり相手を観察し過ぎて却って魅せられてしまうようなことがなければよいのだけれど...、ということを所感としてメモしておく。

追記(10/2):野党が上記の点をあげつらって追求しているとか。ほとほと情けない。政策論争のまともにできない野党も、所詮同じ穴の貉。古びた鏡の表と裏である。

追記(10/3):鉄道の件、却下。「軒を貸して母屋を取られる」とはまさにこのこと。北海道と本州は既につながっていることは自分のような鈍い人間でもすぐに気がつく。

江戸時代に遡って、俄羅斯との関係がどのようなものであったか、それを踏まえて是々非々で対応するのが安全。日本の国力をもってしてたかだか4島が、戦後70年経て未だ戻っていないという事実...それだけ政治・軍事面では油断がならない相手。

もし経済だけ切り離せるものなら(多分難しいだろうけど)、好きなようにやればよい。ただし、上でも触れたように、欧州諸国のようにパイプラインに依存を深めた挙句、首根っこを押さえられないように。

追記(10/6):かつて中共を「日中友好」のスローガンのもと、楽観一筋で経済支援した結果、30年後に日本の経済上の競争相手のみならず軍事的脅威にまで育ててしまったことの轍を、日本の経済界は再び踏むことになるのか?

商売だけならよいが、現地の経済開発はときに金儲け本位の人たちの「想定外」の結果を生み出し、マスコミを通じた世論操作で経済効果だけを囃すことによって、その帰結の見通しが国民の目から覆い隠されてしまいかねない。

上述のとおりエネルギー調達の多元化おおいに結構だし、理念として異存はないが、それを金科玉条とせず、ロードマップなりシナリオプランニングの技法なりを駆使して全体像(ネガティブなもの、最悪の帰結も当然含む)をしっかり描いて、あくまで節目節目で冷徹に計算しフィードバックを反映させるなど、国内外の叡智を結集して注意深く歩むべき道だろうと思う。

追記(10/19):ここ連日、共同統治だの引き渡しだのとマスメディアを通じたアドバルーンがぷかぷかと上がっている。巷では、日米につづいて日露でも事実上の安全保障関係に入る(基地ないしは駐屯部隊を受け入れる)ことによって対中・対半島抑止を実現するのだ、などといった、従来の思考パラダイムで考えれば途方もない --- それでいて不思議なリアリティーをもつ --- 見方も出ていて、目にしたときはとてもびっくりした。

歴史的経緯からみれば、本来は「得撫以南」という切り口が素直な筈なのだけれども、それはさておき、地理的に見れば少なくとも3島までは日本列島に近接する、というカテゴリーに入るのではなかろうか?

- 大昔の「混住」スタイルを復活させるとして、俄羅斯人居住者で域外移住希望者への経済的補償と「引き渡し」後の特別在留許可(あるいは暫定措置として領事裁判権を認めるか)、日本側の居住者の制限(例えば時期を区切って当面は旧島民を中心に限定的にするとか)
- 経済開発がそれなりに進んでいるという4つ目の大きな島についての取決め、
- 旧南樺太の帰属問題に関する日本側請求の正式な放棄ないし先送り、
- (必要に応じ)両国間の戦時賠償等の請求権の放棄の再確認、
- それらと引き換えの日本側の資源共同開発・安定的漁業権の優先的確保と経済協力(円借款)、
- 投資協定と優遇関税など、...

今後決めなければいけなさそうなことがたくさんありそうだ。スケジュール的にみて、先送りできる内容は先送りで済ませるつもりなのだろうか?

加えて、日本が対俄羅斯で国の安全を確保するには北方四島のやりとりだけでは済まない筈なのだ。いっそのこと、平和条約の条文のひとつに「俄羅斯は半島の核武装化と弾道弾開発及びそれに類する一切の支援を、直接・間接を問わず、爾後おこなわない」ぐらいの条項を入れるというのはどうだろうか?

何せ今度の平和条約は、欧州・中東情勢に鑑み、下手すると戦前の日ソ不可侵条約と同じぐらいの歴史的ないし地政学的な意味合いを持つことになってしまうかも知れないのだから...とにかくこっちへ飛び道具が飛んでこないようにすることが最早喫緊の外交・軍事課題になってしまっている昨今の情勢に鑑み...

(11/1追記)芬蘭の近隣にあり、同じく俄羅斯に国境を接し、人口が横浜市と同程度しかない立陶宛では、何と一般国民向けの国家緊急時のマニュアル(国民手引書)というのを作成し、配布をしているそうだ。
(ニュースソース: 日本語 ttp://www.cnn.co.jp/world/35091365.html 英語原文 ttp://edition.cnn.com/2016/10/28/europe/lithuania-war-manual/ )

灯台下暗しでこのようなものが我が国にも存在するのかどうか、自分は寡聞(不勉強)にして知らないが、実際にはどうなっているのだろうか?

今回の第3版には第2版までに無かった内容(攻撃者がどのような方法で攻撃を加えるか、それに対してどのように備えるべきか、武力・武力以外の手段による攻撃に応じ、それぞれに対する国家としての反撃に加わるためのアクセスについて)も論じている、とされる。

(参考・第2版・英訳版のリンク先 --- 内容にはまだ目を通せていない:
ttp://kam.lt/download/50720/ka%20turime%20zinoti%20praktiniai%20patarimai%20en--el.pdf )

11/16追記:

當勞川普が次期米国大統領に決まったことで、日露交渉は一旦仕切り直しか。俄羅斯側としては日本抜きで米国との関係改善が期待できることになった。

日本側がもっぱら国内事情から領土問題を経済協力にリンケージさせる場合、俄羅斯側としては交渉動機が大幅に減殺されることに。翻ってTPPも当面望み薄となり、アベノミクスは手詰まりに。


11/23追記:もしサプライズにならなければ、欧州の状況に日本も右倣え、ということに。「やはり」一筋縄では行かない相手。

日米安保もこれから4年、先行き不透明となる中、虎視眈々の俄羅斯に対抗すべく北海道の防衛を真剣に増強し、一触即発の事態に備えなければいけなくなるかもしれない。

普京の山口県来訪も迫っているが、ろくな成果は期待できまい。日露戦争終結時に過大な賠償への期待が裏切られて日比谷暴動が起こったこと、刻々と変化する国際政治に対しナイーブなあまり、独ソ中立条約に無防備に「驚愕」することになったり、第2次大戦末期、ソビエト・ロシアによる和平仲介を夢想し、彼らによる満洲侵攻にほぼ無抵抗で敗走したことなど、日本の近代史上の教訓として改めてかみしめてみるタイミングになっているのではないか?

(11/25追記)12月初旬の外相会談の日程公表。このときに決裂して、首脳会談急転中止、というシナリオもありうるかと。

先般の先方での経済相更迭劇や今日になっての浦塩での動物園の報道などからみて、俄羅斯側への「平和条約」利権の段取りについて、俄羅斯側に相当フラストレーションが溜まっているのかも、などと妄想する。

(11/26追記) ダメモトで以色列あたりから何か裏が取れないのかしらん?

(11/27追記) これはまったく妄想の域を出ないけれども、ひょっとして俄羅斯は、サンフランシスコ平和条約+日米安保条約もどきの、平和条約+俄羅斯軍駐留権(経費の一部日本負担)方式を云ってきているのではなかろうか?

もしそうであるとして、我が国はそれを受け入れる準備があるだろうか?まずそれぞれの背景事情(時代背景)と考え方の枠組みとを並べてみた場合の相違点と、外枠の類似点。川普の「国内回帰」と美國・俄羅斯間の融和(少なくとも対立の解消)があるときに、我が国として俄羅斯を云わばサンフランシスコ平和条約(もどき)の枠組みに組み込むことができ、俄羅斯を日本の安全保障上のパートナーとして受け入れる素地があるのかどうか。

日本の本土に俄羅斯軍の駐留を受けることがないとして、沖縄(当時琉球)方式として、南千島への俄羅斯軍の駐留を認めたまま、施政権を我が国に取り返し、駐留経費をこちらで負担する、ということがフィージブルになるのか?日本ないし日本国民の対・俄羅斯観(perception)を変えること、それによって基地の建設とミサイル配備という「脅威」を無毒化することができるかどうか?

サンフランシスコ平和条約当時の日本の一般国民の対・美國のperceptionはどういうものだったのだろうか?敗戦後からの数年間の国内駐留の実態から、ある程度安心感があったのか、共産主義(ソ連、中共)の脅威とそれへの恐怖のほうが勝ったのだろうか?

冷静(sober)になってみて、美國軍を受け入れるのと同じ信頼感をもって俄羅斯軍を(南千島限定であっても)受け入れることができるか、また、かかる信頼感が仮に今は殆ど無いとしても今後70年の間に醸成していく覚悟と準備があるかどうか。また、それを機に、すでに平和条約を締結しているものの今や我が国の脅威としか見えない中共に対する、安全保障上の選択肢を増やすことができるか?

仮にそのような体制を今後構築するとして、中長期的に国内が親・美國派と親・俄羅斯派に分断するようなことにならないか?(あたかも、半島の南北のように。)川普政権の4年間が終わった後に、美國と俄羅斯が再び反目することになって、我が国が板挟み(ハシゴ外し)に遭わないか。

こんなことが仮に年明け以降、日本にのしかかってくるとしたら、それこそ国会などはこの問題にかかりきりになってしまうだろうし、他の国内問題(懸案事項)を片付けておいて、国民の信を問う(解散・総選挙になる)という可能性もある。 --- 最近、解散のことについて観測気球がまったく上がらないのは、まさにそのための下準備(目論見)が進んでいるからではないのか?

まあ、憲法問題については一筋縄では行かないし、サンフランシスコ条約の準締約国みたいな形で俄羅斯を迎え入れること自体は、すでに美國軍の先例があるので憲法上の論点をまったく新たに加えるものではないだろう(従って、改憲を急ぐ理由はない)が、アッカンベー政権に当時の吉田茂首相と同等の政治的力量を期待できるかどうか。

国民の一人として、日本の戦後史の新たな劇的瞬間を目にすることができるのか、固唾をのんで見守って居る。 --- まあ、多分妄想に終始するだろうけど。

(12/14追記) 来日間際になって普京が間の抜けたことを云っている。「日本の対・俄羅斯制裁参加が、平和条約交渉の支障である。」と。

南千島は第2次大戦の結果、俄羅斯領となったという現実に目を向けよ、云々と云っているが、それでは克里米亞もまた第2次大戦の結果、俄羅斯領になったのだろうか?否、ごく最近になって無理矢理に烏克蘭領を占拠し併合したのではないか。

むしろ俄羅斯が葉利欽の時代までに4島を返還していたら、日本の経済協力を得られていたであろうに、むしろ25年の機会損失の原因は俄羅斯側に帰せられるのであって、今更そんなこと言い出すのは余程言い訳に窮しているのであろう。

今回、国内のどこを訪問するのかよく知らないが、まあ山口あたりの温泉まんじゅうの詰め合わせとプッチンプリン1年分ぐらいの手土産でお引き取りいただいたほうが賢明であろう。

むしろ気前よく4島をすぐ返しますなどと云ってきたら不気味だ。もしそんなことがあったとしたら、「返した後で、時期を見計らって北海道ごと、占領・併合してやる。」などと考えているのではないか...そんなことを考えていてもちっとも不思議でない。

形ばかりでも沖縄の施政権を1970年代の段階で我が国に返還した米国と違って、官民含めて信頼感がまるきり欠けているのが今日の日本にとっての俄羅斯の存在なのではなかろうか。

そんな日本の現実を、改めて身に染みて理解して日本を去ってもらうのが今回の来日の最大の成果となるのではないだろうか。35年前に結んだ平和条約のいいとこどりをしている大勢の中国人たちを尻目に、せいぜい日本観光を楽しんで帰っていただくのがいい。

(12/14追記) EM社長の国務長官指名との報道。これで米ロ関係改善でも、日本は千島の問題がのどに刺さったトゲの如く、結局、日本と俄羅斯の双方で機会損失が増える。

それとも、日本政府は米国の政治的圧力に屈して、領土棚上げで経済協力に突っ走るのか、あるいはそれとも日ロが動けないのを貴貨として、米・中などが嬉々としてシベリア開発で大儲け(日本は切歯扼腕)となるのだろうか?

(2017.2.2追記)芬蘭では、俄羅斯との二重国籍者と判明した者について、国軍や外務省での役職ポストへの就任を撤回するようになってきているという。特に前者に関して、それを内部指針で行っている点を地元メディアが報じたところ、対俄羅斯関係に関して神経質になっている国防相が躍起になって否定するという状況になっているらしい。
出典:
ttp://yle.fi/uutiset/osasto/news/yle_defence_forces_applying_restrictions_to_russian-finnish_dual_citizens_in_armed_service/9434289
ttp://yle.fi/uutiset/osasto/news/defence_minister_heatedly_denies_dual_citizenship_news__yle_holds_line/9437041
この点、わが日本はどの程度危機感をもって中共・臺灣、俄羅斯、半島などの関係者(二重国籍は云うに及ばず、配偶者や内縁者)のスクリーニング(背景調査)を行っているのか、気になるところだ。

(2017.2.23追記) 俄羅斯が北方4島に新規に師団を駐留させると報じられている。

下手すると根室半島一帯、簡単に占領されてしまうのではないか?

彼等の日本向けの主張は「第2次大戦の結果である。」の一点張り。然るに彼らが烏克蘭でやっていることは、まさにその真逆=第2次大戦後の現状に対する新たな侵攻・占領・併合なのである。

それゆえ、北海道についての危機管理レベルが引き上げられるべきであることの根拠がまたひとつ具体的に増えることになるのではないか?

更にいうと、西側による非難に対する俄羅斯側のありうる主張は:「いやいや、バルト諸国の独立、東欧諸国のNATOやEU加盟も、西側による第2次大戦の結果の現状変更ではないか?(現にバルト諸国ではロシア系住民が不利益を被っている。)」

これに対し、西側は:「いやいや、あれはあくまで現地の自由な民意によるのである。」、で、俄羅斯が返すに「そうか、現地の民意ならよいのか、ならば克里米亞のロシア系住民の多数決によれば、新たに帰属の変更(俄羅斯併合)も認めうるのだな」。

彼らが躍起になって北方4島への俄羅斯人移住を促進しているのはそういう背景(コンテクスト)を持ちうるのであって、今後わが国と俄羅斯間の経済協力が行われるにせよ、それはあくまで俄羅斯の土地(しかも内陸)で行う必要があり、、間違ってもビザ条件を緩和するなりして経済交流を口実とする俄羅斯人の北海道の居住数増を許すことがあってはならない、というのがロジカルな帰結となるように思われる。

望むらくは、かつてのソビエト連邦と同様、現在の強権俄羅斯が軍事負担増により近い将来、平和裏に財政破たんと連邦崩壊してくれることを...。

(3/3追記) 瑞典が俄羅斯の脅威を踏まえ、徴兵復活との国内報道あり。しかし実勢は従来の志願者に加え、数千人規模の増員に過ぎない様子。

立法・制度趣旨や如何に?

5019ロゴ.JPGまったく素人談義の妄想の域の話だけれども、案外経営側が確認訴訟をするなりすれば勝てそうな感じでは?

つまり、「一体視」でTOB必須云々という創業家側弁護士さんの言い分は、TOB避けんがために別ルートで購入するなどしてごまかして、結果として既存株主への不利益をもたらすことへの牽制であるとするならば、立法ないし制度趣旨に照らしてまさにそれに該当する状況であったり、いやそれどころか裏で合併を有利に進めんとして現経営と創業家が結託しているような事実があるならば格別、そもそも創業家側が現・経営陣と敵対し、合併を阻止せんがためにする今回のような場合には、「一体視」することの意味がないのでは?

貝殻社との契約条件次第だろうけど、時間軸で契約の履行期限に幅があったり、コンティンジェンシーに関する規定で猶予が得られるならば、という前提もあるだろうけれども...

まあこの辺の法律やら規則やらに詳しくも無いし、外野席から眺めているだけだから、何とでもつぶやけるけれど...

ところで法律だの契約だのの話を離れれば、現経営陣(番頭さんたち)が創業家(旦那さん)に敢て弓を弾くことをするかどうか?目上やOBの意向に背くことを非とする日本の経営風土、ましてこの会社の「家族主義」云々を考えたとき、そのような手段をとりうるかどうか?

まして、創業家が引き続き数ある持分数%の筆頭株主どころか、経営から退いて間もないうえに引き続き大株主であるならば、「資本と経営の分離」という近代の企業経営の原則もどこまで通るのか?

この会社の設立哲学と相容れない、という創業家側の主張は、いわばイデオロギーであって、それを第三者が正しいとか誤っているとか云えない。それを踏まえての経営判断の権限は、本来的には経営陣が握っているはず。


合成の誤謬?

ふと「合成の誤謬」という言葉を思い出した。ただ今回のこの件は、どこをどう切り出すかによって肯定・否定をいちがいに言い出すことはできない。時間軸という考え方も大事。

わが国も国連の一加盟国であるとはいえ、欧州人にとってのEUという存在のありかたを、日本人のわれわれが日常生活での実感が無いこともあって理解することは難しい。

超国家的なEUの枠組みのもと、地域社会や民族的矜持を、コスモポリタンな存在と両立させることは可能になるのではなかったのか?これまでの「グローバル化」がそういったものでなかったことに、今回の件は文字通り"Wake-up Call"となったのかもしれない。

これを機に、EUそのものが今後変質して、現在の定義である独立国にならずとも、たとえば高度な自治能力を備えた地域や都市ベースでのメンバーシップを認めるような動きが出てくるかどうか。

かつての古代ギリシャや中世のハンザ同盟都市、統一前のイタリアやドイツのように、EU派が多数を占めた「ロンドン独立市(シティ)」のような準独立の特区のようなものや、スコットランドやカタロニアの「自治政府」、あるいはさらにその中のグラスゴーやバルセロナ(もっとも、スペインに関してはそれ自体がEUメンバーにとどまり、カタロニアが独立時にEU脱退するならばという前提だが)といった個別の都市参加の形で、まるでかつての西ベルリンのようにそこだけがEUの飛び地になる、といったやり方ができることになるかどうか?

そういう意味では、EUの実質的主宰者であるドイツというのは、本来そういう歴史的な経験・智慧が豊富なようにも思えるのだけれども...なぜか中央集権思考のほうが幅を利かせているようだ。

仮にリスボン条約のトリガーを引けば、手続きは不可逆的なものになるのだろうか?2年といううちに、世界情勢が劇的に変化して、EUも英国もそれどころではなくなっていたりしないのだろうか?

まあ、いくらなんでも、その間にロシアがEUに加盟申請する、なんて事態は起きないのだろうが。 --- もし遠い将来、そんなことが起これば、欧州が日本の目と鼻の先まで迫ってくることになる訳だが...

もとい、島国である英国は、国を閉ざすという実験ができる。我が国もまた然り --- まして近隣との間はぎくしゃくし続けている。一方で、世の中には「歴史は繰り返す」という格言がある。それ自体不可逆であっても、時間軸を延ばせば、1973年当時と似たような世界情勢が現れることにならないとも言えないし...

英連邦特恵関税圏などといったものが時代を超え形を変えて現れることになるのだろうか?既存のWIPOなどとはどのように関係が調整されるのだろうか?

一部で指摘されるように、NAFTAへの参加ということが現実に起きるのかどうか?

EUの人権保護志向の束縛を逃れて、中共と蜜月がいよいよ深まる --- あるいは香港や上海へのアクセスに関して特別な約束でも出来るのだろうか?

いずれにせよ、自分の日常生活と今回のBREXIT祭りとの関わりが、いまひとつピンとこないなあ、などと思いつつこれを書く梅雨の土曜のけだるい夕方である。

(それにしても特番主担当の下のおじさん、12時間ぶっ通しで国会議員や大臣などとの対話を含むあの緻密なプログラムを仕切るとは実にタフなお方だ。.)

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1973年当時のヒース首相と思しき人物のEC加盟の報道発表の模様?

BREXIT17 (24-Jun-2016).JPG

PDxについての妄想

先ほど、某自称公共放送のラジオを聴いていて、気になったので後日のためにメモ。

これに関連してネットで調べたが、例の「サンデル教授の白熱教室」ってのは、もうブームから5年以上も経つのだった。実に月日の流れるのは速いものだ。

大学の先生が話していた内容が、いちいち耳につっかかってきたのがきっかけだった。電網上でググッてみた限りの話ではあるが、5年以上前の当時、自分と似たような違和感を感じた人が結構いたようだ。

この先生が実際に何を今回の放送の際におっしゃったか、あるいはその意図されたところなどは正確には自分にもよく分からない。以下は、誤解の部分もひっくるめてそれに触発されて、自分自身が考えたことを徒然なるままにつぶやくのである。

この先生の今日の議論の隠れた諸前提はおおよそ次のようなことかと思われた。
「税金はたくさん集めて、どんどん使うのがよい。」
「用途はすべて合理的で社会的に善いことに使われているし、将来も使われる。」
「国家ないし世界政府(官僚)の存在とそれによる統治は、集めた税金を合理的で善いことに使うことを担保している。」

しかしこれらについてはむしろそのように話が流れて行かないようにと各方面が腐心しても、ポストPDxの現在、それらについての疑念たるや、もはや覆い隠すすべもないのかとすら思われる。

あまり語られない次の論点。PDxについて、当たり前のように皆がアクセスして内容について云々しているようだけれども、これは流出元も云っているように、本来は不法に持ち出され、電網上にばら撒かれたものである。

各国の税務当局が調査をするとか、しないとか 伝えられている。なるほどたしかにPDxは各国の税務当局が積極的に不法行為をして入手した訳ではなかろう。しかし、本来、不法に公表され、それを証拠として、訴追や追徴等を行いうるかについて、各国の法律、とりわけ税法とそれに関連する手続法が現状どの程度手当できているのか。

さらに次の論点。本件について一番困惑している、いや困惑すべきなのは、各国政府と政治指導者たちであろうと思う。なぜか?「国家が税金を国民から徴収して統治に使う」という部分に関して、いやしくも国民に選ばれたという体裁をとる議会や政府に対して不信任が投げかけられつつあるからである。しかし、それへの有効な代替策と思われるものは、未だ顕れていない。

金持ちたちは、THを使うことによってかかる不信任を表明し、かたやTHを駆使して合法的に節税する術も知らず必要も感じず、消費税や源泉徴収で逃げ場のない一般国民は、金持ちに税が合法的に軽くなるなら、自分らも彼等と同様に、税負担の軽減をしてほしい、と考え、そのように主張していくであろうから。

既存の政府に対する異議は、究極的にはどのような論理的帰結に至るか?年配の日本人であればだいぶ以前に「吉里吉里人」という著作が流行したことを記憶しているかもしれない(ちなみに自分自身は未読)。

国家による政治ないし統治の正統性(legitimacy)への疑念。--- 実際、わが国の西隣の大陸の某「社会帝国主義」「覇権主義」に反対するイデオロギー専制国家は、PDxに関する報道そのものを封じ込めているとか。

仮に、美国の例のカードゲームのような名前の超絶大金持ちの男が日本に現れて、日本の一部(無人島でも北海道の原野でも何でもよいが)を買い取ったうえで、インフラから何から全部自分で手当てするから、政府の介入は不要、軍隊(国防)も不要、代わりに税金も払いません、ということになったらどうなるのか?

それを地でやったのが、18世紀に出来た「美國」なのである。彼らは、そもそも国王の課税と統治に反対して反乱を起こし(現地語で「革命」と彼らはそれを呼ぶ)、政治的に独立した。

いま、いくつかのことを口実に、R球人がそれに近いことをわが国でも試みようとしているが、果たしてうまくゆくだろうか?それではT灣の現状は?UKから分離を企てるSランド、さらにはE-XITを図るUK自体は?そもそも本来「その一部であるもの」はひとつであるとしても、もとより「その一部ではないもの」はひとつである必要は無い、と後者に住む人たちは考えるかもしれない。

「その一部であること」「その一部であることを好しとすること」は、何をもって誰が決めるのか、決めてよいのか?まさに「正統性」の話ではなかろうか?

もっと踏み込むと、そのように世界をPDxを使って仕向けている勢力がいるということではないのか。自分の気持はオーウェル的な「ビッグブラザー」(あるいは「スカイネット」、いずれも古いか。。。) の気配を感じると警戒心と不安でいっぱいになる。もしくは、現状は混とんとしているが、これをきっかけにして、何らかの方向へ世界をもってゆこうとする各勢力による魑魅魍魎的な仕掛けが試みられつつあるのではないか?

小濱総統のH島訪問は、一国民への謝罪ではなく、第二次大戦時に人間が生み出した奇怪なもの、すなわちD逸人の作出にして既に廃絶された「人間の生命を大量かつ効率的に処理する工場と物流システム」と並ぶ、「人間の生命を大量かつ効率的に処理する爆弾とその製造・運用システム」を今日なお維持していることについての「人類への謝罪」(70年間も、それと知らさずに何度も人類全体を滅亡へと追いやりかねない一触即発の危機を繰り返してきていることへの謝罪)と、それを維持・管理する崇高なる存在としての自らの使命と責任を高らかに宣言する、ということになるのだろうか?

しかしそれすらが、じつはそのような「世界政府」の成立へ向けた、「政府による人間の統治 - そのための費用を住人から徴収する権利」の失われかけた正当性を取り戻すための、絶妙な布石ないし寓意のひとつ、なのだろうか?

話が脈絡なく脱線するが、最近読んでいる或る本の中で引用されていた言葉で、自分が何か不思議な感覚をもった部分を最後に引用しておく。

「すると見よ、YHVHが通り過ぎて行った。YHVHの前で大きな強い嵐が山を裂き、岩を砕いたが、風のなかにYHVHはいなかった。そして風のあとに地震が起こった。しかし地震のなかにもYHVHはいなかった。そして地震のあとに火が起きたが、火のなかにもYHVHはいなかった。そして火のあとにかすかなささやき声がした」(列王記上19.11-12) 乃至、「しかし、いちばん上等な薫香を受け取る内側の祭壇はまさにつながりのきずなに受け入れられるいちばん奥の祭壇であるので、『かすかなささやき声』と呼ばれています。」(III.fol.30a-b)

以上で今回のつぶやきは終わりにする。

(2017.4.14) 先日、ピューリッツァー賞の受賞の話がニュースで報道された。弁護士事務所から不法に盗み出した資料を整理して報道すると受賞できるなら、2番手、3番手が今後も出てくるのだろうか?

果たして今般のPDx関連の情報窃盗者はおとがめなしで逃げおおせるのだろうか?
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